陸幕長の情報も流出、隊員宅には不動産勧誘電話

●本日のニュースで陸上自衛隊員全員の個人情報が不動産業者に100万円で売られたということです。他の話によるとその名簿（個人情報）の価値は
1億円といっても過言ではない金額のようです。当然横流しした自衛隊員は「行政・・・法」で罪を問われるわけですが
　それを受け取った不動産業者は基本的に罪にはならないようです。しかし、窃盗罪には窃盗したものと知っているものを手に入れることも犯罪となっています。

　現実にこういった不心得者の簡単な行為で大きな損失するような情報社会となっています。今後の大きく議席を減らした自民党（麻生太郎　自由民主党総裁）から３０８席を獲得して第一党となった民主党主導（鳩山由紀夫　代表）での新政権でもこうした法律の整備も急務だと思います。
 

 

（以下参照）
陸幕長の情報も流出、隊員宅には不動産勧誘電話
　陸上自衛隊員１４万人とその家族の個人情報を売却したとして、自衛隊鹿児島地方協力本部（鹿児島市）の１等陸尉、徳永安成容疑者（４６）が行政機関個人情報保護法違反の疑いで逮捕された事件で、流出していたのは陸自のほぼ全隊員の個人情報で、トップの火箱芳文・陸上幕僚長（５８）も含まれていたことが分かった。 　発表によると、今回、徳永容疑者が業者に売却した情報は、自衛隊内の連絡網などとして活用される「隊員出身地カード」のデータ。幕僚長を含む約１４万人の全隊員を対象に作成している。掲載されているデータは、本籍地、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、階級や所属、出身校、家族の情報まで多岐にわたり、２００６年４月から電子化された。
　徳永容疑者は、勤務先の鹿児島募集案内所（鹿児島市）で昨年１１月下旬、隊員出身地カードの情報をＣＤに複写し、不動産業者に送った疑いで逮捕された。
　徳永容疑者は陸自警務隊の調べに、「（個人情報は）東京に本社のある不動産業者に郵送し、報酬１００万円を受け取った」などと供述。「住宅ローンで数千万円の借金があった」と話しており、動機を追及している。警務隊は１日、徳永容疑者を同法違反の疑いで鹿児島地検に送検した。
　また、徳永容疑者が不動産業者に情報を提供したとされる昨年１１月以降、多くの陸自隊員の自宅にマンション購入の勧誘電話が相次いでいることが防衛省の調べで分かった。同省によると、不動産業者からの勧誘電話は、隊員の階級、所属を把握していた様子だったといい、同省は事件との関連を調べている。

（2009年9月2日  読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090902-OYS1T00250.htm
(2009/9/2/読売新聞）