●リーマンブラザーズ証券が経営破たんしてから1年が経ちました。特にその破綻の引き金となったのは低所得者向けの住宅ローン
「サブプライムローン」です。これにかかわった多くの機関投資家や個人投資家は巨額な損失を抱え、「内部留保」などがない歴史の浅い企業などは
体力が当然ないのでその対処が出来ずに倒産となってしまいました。リプラスもその企業の一つです。
こういった金融商品は「ハイリスク・ハイリターン」という内容のもので、運用する投資銀行（証券会社）にとっても利益幅がおおきいものとされています。
したがって、一時はこういう商品の販売はその影響で控えるにしても、時期が過ぎたらまた同じような商品を販売するという仕組みです。
この影響は単に大金持ちの損失ならともかく、それとは関係のない中小零細企業やその従業員までもがかぶってしまうことが大きな問題です。
今後その影響で経済の停滞収縮がないような方向で動かなければなりません。
(以下参照）
リーマン・ショック１年…懲りないウォール街
9月14日1時23分配信 読売新聞
活気を取り戻してきたウォール街。金融危機の記憶は薄れ、観光客が訪れる「名所」に（ニューヨーク証券取引所前で）
米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)し、世界経済を戦後最大の危機に追い込むきっかけとなった「リーマン・ショック」から１５日で丸１年。金融危機の反省を生かし、世界経済は持続的な成長を取り戻せるのか。
「新しい役所が増えても非効率なだけです。消費者金融保護庁の創設法案を廃案に追い込みましょう」
９月８、９日、米金融業界の有力ロビー団体「金融サービス円卓会議」の首席ロビイスト、スコット・タルボット氏（４１）は、再開したばかりの米議会近くで、金融関連法案の審議に影響力を持つ上下両院の議員８人と個別に会合し、説得工作を繰り広げた。
「円卓会議」はＪＰモルガン・チェース、シティグループなど米金融大手をはじめ９７社から会費を集めて運営されている。タルボット氏は文字通りの「ウォール街の代弁者」だ。
米財務省が目指す保護庁の創設は、リスクのある金融商品から消費者を守るための金融規制改革の中核と位置付けられている。
米国では、住宅バブルを背景に、住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に高金利の住宅融資「サブプライムローン」を貸し込んだが、２００６年夏を境にバブルが崩壊。ローンが次々と焦げ付き、金融危機の火種となった。
保護庁は、こうした金融商品が二度と出回らないよう目を光らせることになる。
だが、金融業界や産業界は強く反発している。タルボット氏は「行き過ぎた規制で普通の金融商品しか売れなくなれば、金融機関のもうけが減り、米金融業界の国際競争力が低下してしまう」と訴える。
「９月は新聞広告。その後は、テレビやインターネットでも広告を打つ」
ワシントンにある米国最大のロビー団体「米国商工会議所」のオフィスには今夏、「保護庁つぶし」で大同団結した２３のロビー団体代表者が集まり、広告戦略に２００万ドル（約１・８億円）の拠出を決めた。
来年の中間選挙をにらみ、「円卓会議」は有力議員２０人に１０００〜２５００ドルの献金もした。保護庁法案は下院の審議が始まったが、早期成立は微妙な情勢だ。
複数の米大手金融機関は６月以降、「安全性を高めたＣＬＯ（ローン担保証券）を担保にした金融商品」の売り込み攻勢を始めた。この金融商品は、ローン債権の信用度が高い部分だけを集め、「格下げリスクを減らした」のがセールスポイントだ。
しかし、ＣＬＯはサブプライム関連の不良資産を組み込んでいたため価格が急落、損失を世界中にばらまくことになった証券化商品の一つだ。日本の金融機関は「あれだけの危機の直後なのに、同じような商品をもう売ってくるのか」と米銀の商魂に目を見張る。
バブルを促したと批判された金融機関の高額報酬も復活している。４〜６月期決算に、リスクをとった投資業務で過去最高の純利益をあげたゴールドマン・サックスは、年末のボーナス用に６６億ドル（約６０００億円）を積み立てた。社員１人あたり３か月間分として２２万ドル（約２０００万円）を受け取る計算だ。
リスクを軽視し、目先の利益を優先した経営が、バブルとその崩壊を招いた。その反省がウォール街では早くも薄れようとしているかに見える。（ニューヨーク 山本正実） .最終更新:9月14日1時23分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000944-yom-bus_all
(2009/9/14/読売新聞）
