●タクシー会社大手の「国際自動車」は違法な超過勤務などが発覚し、国から2年間東京23区の営業について営業停止の行政処分をうけました。
今回処分にあった国際自動車に限らず他の大手のタクシー会社に共通することの一つとして、不動産運営を行っているのが特徴です。
理由は様々なのですが、運輸業界でもタクシー会社は駐車スペースなどの確保も重要なポイントとなっており、何らかの関連で不動産を所有し管理し、その収入というものも
タクシー会社の運営を大きく左右すると言っても過言ではないでしょう。
この業界はタクシーの台数が年々増えており、ここ最近の不況・倒産・リストラなどで新たに就職する人もいますが、台数が多く、過当競争になっている実態があり、
なかなか思うような収入に至らないのが実情です。
（以下参照）
東京から消えるｋｍタクシー、国際自動車の皮肉な運命
2009年9月4日(金)17時0分配信 夕刊フジ
国から厳重処分を受けた国際自動車
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運転手の違法な超過勤務などが判明し、国から事業許可取り消し処分を受けたタクシー大手「国際自動車」（東京）。くしくも同社は、小泉純一郎（元首相）−竹中平蔵（元金融担当相）コンビが推し進めた不良債権処理のターゲットになった企業だった。小泉改革の化けの皮がはがれ、総選挙で民主党が圧勝した直後に今度は国から厳重な処分を受けるとは、なんとも皮肉な話だ。
その一角がついに崩壊した。国際自動車が行政処分を受け、本社が営業するタクシー３２１台、ハイヤー５８９台の計９１０台が１２日から最低２年間営業できなくなる。「ｋｍタクシー」は東京２３区から姿を消すことになる。
ｋｍグループはタクシーとハイヤーを合わせて３４３８台（５月末）を所有しており、処分対象は２６％に上る。
その国際自動車は、小泉−竹中コンビが２００３年前後に進めた不良債権処理のターゲットになったことで知られる。
「当時の竹中金融担当相は、主要銀行の不良債権比率を０４年度までに半減させるという目標を掲げ、旧ＵＦＪ銀行を標的にした。旧ＵＦＪは大口の問題融資先の処理を迫られ、その１つが国際自動車だった」（大手銀関係者）
日本経済を再生させるために、不良債権処理を加速させる−という大義名分のもと、国際自動車を取り巻く環境も大きく変わっていった。
「旧ＵＦＪは国際自動車向け債権を回収するため、国際自動車が巨額の有利子負債を抱える原因となった不動産部門を切り捨てることにした。国際自動車は０４年、東京・赤坂の一等地に保有していた不動産を米投資ファンドのローンスター・グループに売却している」（同）
売却した不動産は、国際赤坂ビル（地上２０階地下４階）、国際新赤坂ビル東館（地上２５階地下３階）と同西館（地上１９階地下３階）の３棟。国際赤坂ビルには、商社の日商岩井（現・双日）が本社を置いていた。売却額は約１１６６億円。
「旧ＵＦＪは残った国際自動車向け債権をファンドに売却。ファンドは債権を国際自動車株に転換して買収した。これにより、オーナー経営に終止符が打たれた」（民間調査会社）
国際自動車の創業は１９２０年（大正９年）。太平洋戦争中の戦時統合をへて４５年に再出発したが、戦時統合期より波多野一族のオーナー経営が続いていた。
国際自動車を買収したのはシナジー・キャピタルという買収ファンド。「旧ＵＦＪの不良債権化した融資を肩代わりするため、オリックスなどの出資で設立された」（大手銀関係者）という。
この買収ファンドは０４年９月、国際自動車の全株式を取得。２年後の０６年１０月、取得した全株式を異業種企業数社からなる投資組合に売却した。「旧ＵＦＪが抱えていた国際自動車向けの不良債権処理は、これで終了した」（大手銀行関係者）という。
不良債権処理の象徴として祭り上げられた旧ＵＦＪ。処理を加速させる過程で国際自動車は解体され、転売を繰り返した揚げ句、運転手の違法な超過勤務などを理由に、事業許可取り消し処分を受けてしまった。
「大日本帝国」の一角の崩壊である。
【旧ＵＦＪ銀行の大口問題融資先（当時）の今】
ダイエー 産業再生機構の支援をへてイオングループに
日本信販 合併して三菱ＵＦＪニコスに
大京 産業再生機構の支援をへてオリックスグループに
ニチメン 合併して双日に
日商岩井 合併して双日に
国際興業 外資系投資ファンドのサーベラスに売却
ミサワホーム 産業再生機構の支援をへてトヨタ自動車グループに
藤和不動産 三菱地所の子会社に
セントラルファイナンス 三井住友ＦＧの傘下入り。合併してセディナに
オーエムシーカード 三井住友ＦＧの傘下入り。合併してセディナに
アプラス 新生銀行の子会社に
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-320090904204/1.htm
(2009/9/4/niftyニュース・ＺＡＫＵＺＡＫＵ）
