ビックカメラ元会長が全面否認＝虚偽記載課徴金で審判−金融庁

不動産の証券化によるビックカメラの本社ビル問題もあった中で、金融庁は虚偽記載と判断して審判が開始されたとのことです。
　以前ビックカメラは自社の本社ビルを一旦豊島企画という会長がつくったという会社に売却してそこからビックカメラが賃貸をされるという方式です。

不動産の証券化はよく問題になっているものですが、税金の対策などをできるような手段もありますが、そのルールに反すると
思わぬ落とし穴もあるので、この運用には充分にきをつけるべきだと思います。

（以下参照）

ビックカメラ元会長が全面否認＝虚偽記載課徴金で審判−金融庁
　家電量販店大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）の決算報告書に虚偽記載があることを知りながら同社株を売却したとして、証券取引等監視委員会に約１億２０００万円の課徴金納付を勧告された新井隆二元同社会長に対する公開審判が２５日、金融庁で開かれ、元会長側は虚偽の認識などを否認し、全面的に争う意向を示した。
　課徴金勧告の是非を争う審判は、大手食品メーカー「味の素」（中央区）社員のインサイダー取引問題に続き２例目。
　審判で監視委側は、ビックカメラが２００２年に行った証券化による不動産売却は、会計処理上認められない方法だったと主張。５年後に買い戻した際、報告書に約４９億円の特別利益を計上したのは虚偽記載に当たり、元会長もこれを認識していたとした。
　一方、元会長側は不動産の証券化は会計処理として問題ないと反論。虚偽記載の認識も否定した。（2009/09/25-18:56）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092500827
(2009/9/25/時事ドットコム）