2009年09月30日

賃貸住宅:「家賃滞納」データ化、保証会社で共有 市民団体は批判

最近話題になっている、家賃の滞納に関するデータベース化、クレジット会社の与信情報と同様に行おうという動きに、反貧困ネットワークなどの市民団体は批判しています。
「反貧困ネットワーク」は追い出し屋対策の宇都宮健児弁護士や特定非営利活動法人自立サポートセンターもやいの湯浅誠 事務局長などが運営している活動体です。
実際そのデータベース化が行われれば滞納が一度でもあった人や何らかの事故があった貧困層の人たちの賃借に追い打ちをかける事になる事も充分予想されるため、反対の意を強く表しています。
 これにより最も有利とされるのは、賃貸保証も受けおうという中小の管理会社や、中小の滞納家賃保証を専門に行うという業者かもしれません。


 

(以下参照)
賃貸住宅:「家賃滞納」データ化、保証会社で共有 市民団体は批判
 賃貸住宅の入居者と契約し保証業務をする家賃保証会社9社が29日、入居者の家賃支払い状況をデータベース化し、共有する方針を発表した。新たな契約時に悪質な滞納者かどうかを審査するのが目的で、生活困窮者の支援団体からは「ブラックリスト化して保証会社を利用できない人が出ると、住む場所のない人が増える」との批判が上がっている。  9社は賃貸住宅の管理会社などでつくる財団法人「日本賃貸住宅管理協会」(日管協、三好修会長)の会員で、保証業務の契約者数は計約200万人。10月中旬に「全国賃貸保証業協会」を設立し、データベースを作る。
 データベースには契約者の氏名、住所、携帯電話番号などを登録し、毎月の家賃の支払い状況を記録。保証会社が滞納家賃を立て替えた記録も残り、新たな契約を拒まれる可能性もある。日管協の三好会長は「何カ月も家賃を滞納せざるをえないような人は生活保護や公営住宅で救済されるべきだ」と話した。
 一方、市民団体「反貧困ネットワーク」などは同日、東京都千代田区の同協会前で抗議活動した。【小林多美子】

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毎日新聞 2009年9月30日 東京朝刊

http://mainichi.jp/life/housing/news/20090930ddm041040113000c.html
2009/9/30/毎日.jp 毎日新聞東京朝刊



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posted by 管理人B at 13:48| 東京 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 賃貸保証・滞納家賃保証業界 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
本日、リプラスの債権管理者より、保有債権確認書が届きました。いくらかは返還出来るようです。
ちなみに、事務手続き上不可能なため個々のオーナーには送付されません。
管理会社から各オーナーに連絡してくださいとのことでした。
金額的には期待できないと思いますが債権を保有されるかたは、一度管理会社に問い合わせると良いかと思います。
Posted by toshizoo at 2009年10月05日 17:46
tohizoo様

 ご連絡どうもありがとうございます。
最近ここだけではありませんが、リプラスとは関係の無いアダルト系の書き込みばかりなので、見過ごしてすみません。

 破産管財人から債権者に相当する方におしらせが届いたということですね。
こちたでも強調して掲載しようと思います。
お知らせくださりありがとうございました。
 

Posted by tohizoo様 管理人B at 2009年10月13日 22:35
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