アパート賃貸更新料の無効判断で不動産業者らの評価分かれる＝ネクストが調査

アパートの更新料は不動産会社により様々です。まったく更新料が取られない物件、家賃の0.5か月分、家賃の1カ月分、家賃の1.5か月分、家賃の1.5か月分と更新手数料が0.5か月など様々です。
更新料を取る理由はやはり管理会社・家主の収入になるからです。現実問題として、アパート経営などでは、管理費用などが家賃だけで賄えないことも少なくないため、共益費
やその他の礼金などでなんとかしのいでいるという現状も見逃せません。相場より著しく高い更新料はやはり違法ですが、上記の0.5か月分の更新料は必要という見方も少なくありません。

 

アパート賃貸更新料の無効判断で不動産業者らの評価分かれる＝ネクストが調査
　不動産情報サイト運営のネクストは８日、大阪高裁が８月に「アパートの賃貸契約継続時の更新料は無効」との判断を初めて示したことに関する調査結果をまとめた。それによると、「妥当」と回答した不動産業者１３．４％に対して、「妥当ではない」は３３．５％。ただ、訴訟の事例は更新料が高額だったなどとして、「妥当だがイレギュラー（例外）」との回答も３０．９％に上り、評価が分かれた。（2009/10/08-16:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100800684
(2009/10/8/時事ドットコム）