近頃亀井静香郵政金融担当大臣が、中小企業の融資の返済と住宅ローンの返済をある一定期間（3年間といっていましたが）猶予する法案を作成提出するということが
話題になっています。しかし、これを行うには、銀行自体の体力がもつかということが焦点になります。当然国の支援や保証などの条件が整わないとできないことになります。
今景気対策の方法で積極的に進められていることは多くが「ばらまき」というものばかりであるような気がします。
高速自動車国道（首都高速などの都市高速を除く）の無料化・定額給付金の給付どれも一時的な景気刺激策ばかりで、八ッ場ダム（やんばだむ）をはじめとする公共事業などのこの先の大きなインフラを考えたものが皆なくなっていき
本当に民主党で大丈夫なのか？という声も多く聞こえてきます。
モラトリアム法案了承 住宅ローンは対象外？
2009.10.9 23:47
このニュースのトピックス：金融政策
中小企業向け融資の返済を猶予する「貸し渋り・貸貸しはがし対策法案」に関し、亀井静香金融相は９日、政府・与党の検討チームがまとめた最長３年間の返済猶予などを柱にした原案を了承した。亀井金融相は「臨時国会に法案を出す」として、年内の成立、施行を目指す。
当初、想定されていた個人向け住宅ローンについて、大塚耕平副大臣は会見で、「（返済猶予は）中小企業などからの申し込みが会った場合としか言えない」（大塚耕平副大臣）とし、対象に含まない可能性があることを示唆した。
法案は資金繰りが困難になった中小・零細企業を救済する内容だが、昨秋以降の金融危機は「峠を越えた」との見方が一般的だ。亀井金融相は、返済猶予した企業に対しても金融機関が追加融資を行うよう要請し、政府は経営再建に企業再生支援機構も活用するが、過度の救済措置は「企業のモラルハザード（倫理観の欠如）を招く」との指摘もある。
政府保証をつけることで金融機関の持つ不良債権の基準を緩和するなど、規制強化に逆行する措置をとれば、「世界的に日本の金融機関の信頼が損なわれる」との懸念は強い。返済猶予の基準作りも難しく、調整は難航が予想される。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091009/fnc0910092348033-n1.htm
(2009/10/09/MSN産経ニュース）
