2009年10月16日

求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ

●生活保護がハローワークでも申請ができるような見通しです。生活保護の申請はハローワーク(公共職業安定所)とは関係のない管轄の市役所等で申請を行うものであり、
当然のことながら仕事がない人が生活保護を受けていることがほとんどなので、その手続きを容易にするという考え方となるのかと思います。
 生活保護を受ける人の最大の負担は「住居の確保」であり、その問題が大きく解決すれば、貧困の格差も少なくなり、再び「一億総中流」といわれる国家に戻っていくのでは
ないかと思います。しかし、住居の斡旋まで国が行ってしまうと、またべつの意味で不動産業(不動産賃貸業)などに何らかの影響がおこるのではないかということも正直な心配の種になりそうです。
 今後国政の場につく湯浅誠 氏(年越し派遣村村長・特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい)のアドバイスが強く求められることになるのでしょう。


 

求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ
 政府は15日、年末に向けた緊急雇用対策の一環として、全国のハローワークで、職業あっせんのほかに生活保護の手続きなど複数の制度申請を行えるようにする「ワンストップサービス」を実施する方向で検討を始めた。


 16日に初会合が開かれる緊急雇用対策本部(本部長・鳩山首相)が月内にもまとめる雇用対策に盛り込む考えだ。

 菅国家戦略相は15日、国家戦略室の政策参与に内定している湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長、細川律夫厚生労働副大臣、山井和則厚労政務官らとについて協議した。菅氏らはワンストップサービス実施の必要性で一致し、厚労省に検討を急ぐよう指示した。
 ハローワークで新たに申請が可能になる制度としては、生活保護のほか、全国の社会福祉協議会で受け付けている失業者への生活費貸し付け、住まいを確保するための入居の初期費用の貸し付けなどが検討される見込みだ。年末に間に合うように開始し、実施期間は今後、検討する。
 湯浅氏はこのほか、政府が住宅確保対策をとるよう求めているが、厚労省では民間住宅の仲介に消極的な意見もあり、さらに協議する方針だ。

(2009年10月16日03時11分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091015-OYT1T01418.htm
(2009/10/16/読売新聞)



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湯浅誠
Excerpt: 元派遣村の村長・湯浅誠氏、国家戦略室に ‎5 時&#382...
Weblog: あみの日記
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