●当たり前の話になってしまいますが、入居者の滞納履歴のデータべス化をしてしまうと、中小の「家賃保証会社」や今まで家賃保証のアウトソーシングをしていた管理会社が容易に「家賃保証」の業務が出来てしまう恐れがあります。そうなってくると困るのは「大手」と言われる家賃保証会社になります。
実情からみてもやはり「データベース化」を行ってしまうと、過去に滞納を行った人が借りずらくなるのは必至で、そうなった人の面倒をみるというのも「家賃保証会社」の一つのスタンスであるからです。
10社というのはリプラスの事業を間接的に引き継いだレントゴー保証株式会社のほかに日本セーフティや日本賃貸保証なども含まれているという話をききます。
入居者の家賃滞納歴のデータベース構想に反対する家賃保証会社の社団法人「賃貸保証機構」（宮地正剛代表理事）が９日設立された。「レントゴー保証」（東京）を中心に１０社程度が参加する見通し。同構想を「社会的弱者を安易に締め出そうとする動き」と反対し、失職などで生活が不安定になった入居者らへの生活相談業務などを活動の柱にしていくという。
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毎日新聞 2009年11月11日 東京朝刊
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