家賃滞納歴のデータベース運用、１０年２月から開始2009年11月11日8時3分

●家賃滞納歴のデータベース運用が来年の2月から稼働されるとの事。
このデータベース化の主な目的は、事前に「滞納常習者」などの事故者を割り出し、賃貸契約を拒否しようというものです。これを行うことで最も有利に働くところは、中小の「家賃保証会社」や賃貸保証業務を始めようとする不動産管理会社だと言えます。
このデータベースが無い現在では、やはり大手の家賃保証会社がデータベースの数の保有からそのリスクの判断を行う上では有利になると言えます。その保証会社で事故を起こしてしまったら別の保証会社では受け入れられる可能性もありますが、新しいその制度のもとではそのようなことができなくなってしまうのはかなり厳しい状況ともいえるかもしれません。

 

家賃滞納歴のデータベース運用、１０年２月から開始2009年11月11日8時3分
 
    
　家賃滞納歴などを登録した家賃保証会社の入居者の信用情報のデータベース（ＤＢ）の運用が、来年２月から始まる。約２０社が参加を予定し、１年後に約１８０万件が登録される見通しだ。 　１０日の国土交通省社会資本整備審議会の部会で、社団法人「全国賃貸保証業協会」（ＬＩＣＣ（リック））の中島拓・専務理事が説明した。協会には現在９社が加盟。来年２月までにさらに約１０社が加わる見込み。
　加盟社は、新規契約を結んだ入居者の家賃支払い状況に加え、毎月１０日時点で入居者の滞納家賃を家主側に立て替えた情報なども登録。ほかの会員会社の情報も照会できる。運用当初は毎月１５万件前後の登録を予定。１年後の登録件数は約１８０万件に達する見込みで、大手家賃保証会社でつくる業界団体の家賃保証契約件数（約３５０万件）の半数以上になるという。

　ＤＢ化をめぐっては、「家賃滞納者のブラックリストにつながり、住まいの確保が難しくなる」との批判が根強い。日弁連は１０月、前原誠司国交相あての意見書のなかで「社会的弱者を排除する」と反対を表明している。（室矢英樹）
http://www.asahi.com/national/update/1110/OSK200911100129.html
(2009/11/11/朝日新聞社）