● 返済猶予法が今日から施行されました。
この間、日銀の11兆円の経済対策には銀行への貸付が大きくクローズアップされていましたが、これがその資金源となるものと言えます。銀行の収入は何か？といわれると、やはりトップで上がるのは「貸付の利息」ということになります。その中には企業への貸付や個人に対しては住宅ローンが大きなものになります。また手数料というのも大きな収入になります。
ここ昨今のインターネットの大きな普及や競争の激化により、年々ＡＴＭの利用手数料や振込手数料が安くなってきています。
三菱東京ＵＦＪ銀行はインターネット等での同行個人間の振込手数料は無制限で無料となり、それに続くように「りそな銀行」」も同行間の手数料は無料は勿論他行への振込みもインターネットからだと一律100円という破格のサービスになってきています。
こうなってくると、銀行は人件費を削減していかなければ当然対応できないので、あらたなサービスによる「手数料」収入がない限り、経営が苦しくなります。
景気のいい時は銀行や不動産が突出して儲かるようになっていますが、やはり景気がよくなるためには銀行・不動産業が先駆けて元気にならなければいけないのだと考えられます。
返済猶予法きょう施行 銀行は相談態勢強化
< 2009年12月4日 13:50 >
景気低迷で中小企業の経営が圧迫される中、亀井金融相が打ち上げた中小企業等金融円滑化法（返済猶予法）が４日に施行された。各銀行では返済相談の態勢を強化している。
「りそな銀行」では、住宅ローンに詳しい担当者がどの店舗からの相談にも応じられるよう、テレビ電話の設置を増やした。
銀行は条件変更に応じた件数などを金融庁に詳細に報告する義務があるため、政府は資金繰りの支援が進むとみている。
http://news24.jp/articles/2009/12/04/06149097.html
(2009/12/4/日テレNEWS24)
