雇用契約：予備校非常勤も「雇用」 河合塾と講師和解、団交可能に

●　近頃、少子化により大学受験の予備校というものも、法科大学院やその他資格を取得するための学校への転換もされているところが少なくありません。かつて団塊の世代と言われた時代の人たちが受験生だったころは予備校業界も賑わっていた時代がありました。またbig3という言葉も用いられるようになり、この河合塾・代々木ゼミナール・駿台予備学校の事を指すようになり頭文字をとって「sky戦争」という言葉まで流行するまでになりました。
　ところで、このような「受験予備校」業界の特徴は「講師」と言われる人が、芸能界の「芸人」のように、「雇用」というわけではなく「請負」ということで、業者対業者の取引と同じようにおこなわれているのが現状です。
　しかし、労働基準法などの法律に照らし合わせると、かなり常用的に請け負いでおこなわれていれば、正社員と同じように扱わなければならないとか、その他の社会保険も適用されなければならないのが本来の法律の筋になっています。
  予備校の講師自身も「自分は独立してる」「独立独歩」という認識やプライドを持っている人もすくなくないためにこのようになっていることも少なくありません。しかし、不況になれば、すぐに切れるのは「非常勤講師」という「請負」の形態で働いている人になるのは当然になるので、そのような問題がクローズアップされたのだと考えられます。

　そこのどこからが「正社員扱い」にしなければならないかという処があいまいなので、世間の流れから、企業対個人の取引、つまり正社員としての「雇用」ではなく、個人としての「請負」というものが存在します。

　本来なら「パート」もしくは「アルバイト」ということにすれば、問題にはならないのですが、その部分も定義づけすることが必要かと思われます。

 

雇用契約：予備校非常勤も「雇用」　河合塾と講師和解、団交可能に
　首都圏大学非常勤講師組合は２日、大手予備校「河合塾」（本部・名古屋市）が非常勤講師の労働形態を巡る団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会に救済を申し立て、和解したと発表した。予備校の非常勤講師は、直接雇用ではない請負や業務委託で働くケースが多いが、和解では講師側が希望して雇用契約を結べば、塾側が団交に応じるとした。 　同組合に相談していたのは、河合塾非常勤講師の竹中達二さん（４９）。和解協定書などによると、竹中さんは８７年から物理の担当として河合塾で働き始め、現在も週７コマの授業を受け持っている。０７年１０月に塾側が、それまであいまいだった労働形態について「請負」か「委託」などから選ぶよう要請。竹中さんは労働条件の不利益変更だとして団体交渉を求めたが、塾側は「非常勤は請負か委託契約で、労働者ではないから団交には応じられない」と拒否した。
　和解では、来年度から講師が「雇用契約」か「委託契約」を自ら選択できる制度を塾が作り、雇用契約を選んだ場合は団交に応じるとした。雇用契約すると、これまで加入できなかった雇用保険や健康保険などへの加入も可能になる。【東海林智】

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毎日新聞　2009年12月3日　東京朝刊

http://mainichi.jp/life/job/news/20091203ddm012020085000c.html