2009年12月05日

30代独身 リストラには「会社都合」で戦う

● 平成20年9月24日のリプラスの倒産から早くも1年2か月が過ぎ去りました。「東証マザーズ上場」という新興企業の倒産にすぎないのですが、J-REITのスポンサー企業ということや、本来普通の企業以上に財務状況がしっかりとしていなければならない「賃貸保証事業」の破綻の恐れ、そして特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやいのスポンサーでもあったことなどで、いろいろな話題を呼んでしまいました。
 破産者株式会社リプラスの破産管財人からも1年が経過した平成21年12月現在に、「解雇予告手当」というものが支給され始めているようです。リプラスは「破産」による事業閉鎖での「解雇」なので、下記のように「自己都合退職」なのか「会社都合退職」なのかという争いの余地は当然なく、解雇の日まで在籍した人は当然「解雇予告手当」の対象になります。ちなみに「解雇予告手当」の支給額は、解雇日から遡ること3カ月間の平均賃金となります。


 リプラスの経営破綻に対する法的な申請が、「民事再生法の適用申請」ではなく、「破産」である大きな理由の一つは、大人数(約700名)いる「従業員」の処遇を対応できない。ということになります。そのため、一度破産をして、事業譲渡をして、賃貸保証部門については、株式会社デジタルチェックの中で「レントゴー保証株式会社」ということで事業を再生しているというような結果となっています。話によると現在のレントゴ保証株式会社」は8億円の経常利益に達しているということで、復活するスピードも早まってきているのだろうと思います。
 もともとその年の8月に10月より「レントゴー保証株式会社」という名前で分社化する予定だったのですが、その前に従業員の給与の支払い日の前日に力尽きてしまいました。


 もしリプラスが50名や100名程度の規模であったら、「民事再生法」という再生型の法的手続きで、スポンサーの傘下で再生をしていたかもしれません。その場合は当然下記のようなことも行われます。

 それに、破産する前には、退職勧奨などの「リストラ」などを行うのが通常なので、以下のような事も行われることになります。
不動産業についてはどの企業も当然業績が思わしくないところが多いので、この点を予め予備知識として入れておかなければならないと思います。


 

30代独身 リストラには「会社都合」で戦う

2009年12月3日(木)10時0分配信 日刊ゲンダイ

 次なるリストラのターゲットが「文系・大卒・30歳以上」になってきた。30代独身は狙われやすい。会社に嫌気が差して辞めるにしても、言いなりになってはダメだ。


 NPO法人「POSSE」が18〜39歳の労働者を対象に退職理由を調査したところ、約7割が「自己都合」と回答。ところが、そのうち4割近くが「雇い止め」などの「会社都合」になり得るケースだったという。

「自己都合」か「会社都合」か。これは大きな問題だ。会社都合なら、退職金は一般的に2〜3割増し。失業手当だって、会社都合なら「特定受給資格者」として優遇される。勤続年数が10年以上20年未満、35歳以上40歳未満の場合、自己都合だと120日しかもらえないが、会社都合なら240日。会社都合の場合、手続きから約1カ月後に支給されるが、自己都合は4カ月後だ。
 それなのに会社側はメンツとかカネの問題で、自己都合にしたがるケースが多い。社会保険労務士の稲毛由佳氏に“防衛策”を聞いた。


●退職届は提出しない

 リストラを行う際、会社側はそれとなく「辞めてもらえないか」などとあいまいな打診をするケースが多い。その言葉の裏には、「解雇」ではなく自己都合で退職させてしまおうという“思惑”がある。
「まずは『解雇なのかどうか』をしっかり確認すること。会社が解雇を認めなければ、『自分から辞めるつもりはない』とクサビを打ち、退職届は絶対に提出しない。〈一身上の都合により……〉なんて書いてしまうと、一発で自己都合になってしまいます」
 解雇なら「解雇予告通知書」と「解雇理由証明書」をもらっておく。会社が解雇予告を行った日の翌日から解雇までの日数が30日未満だった場合、日数に応じて解雇予告手当が支払われる。解雇予告日が記載されている通知書は、手当を計算する際に必要だし、支払われなかったときの証拠になる。
 悪質な会社は、ハローワークに提出する「離職票」の離職理由の雇用主記入欄を勝手に自己都合にしているケースもある。会社側が修正に応じない場合は、ハローワークに異議を申し立て、解雇理由証明書を提出すれば話は早い。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-05020690/1.htm
(2009/12/3/日刊ゲンダイ)


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