2009年11月19日

雇用保険、適用範囲拡大で1500億円の財政負担増 厚労省試算

●雇用保険がやむを得ない事情で入れなかった人に対しての支援ということで、大きな財政出動をしています。
 よく考えてみると、こういった「雇用」の確保は第一優先なのだから、「高速道路の無料化」や「定額給付金」の支給などの財政出動は経済学者によると、大きな経済効果をもたらすともいわれているのですが、特に「高速道路の無料化」は、本当に困った人を助けるものとは言えないだけに、たとえ「経済政策」には大きな有効策なのか実感もわきませんが、最も困った人を助けることが本当の意味での「経済対策」になると思います。

 

雇用保険、適用範囲拡大で1500億円の財政負担増 厚労省試算
 厚生労働省は19日、雇用保険の対象を拡大した場合の財政への影響を試算した。民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた通り、雇用保険の適用基準となる雇用の見込み期間をいまの「6カ月以上」から「31日以上」に緩和すると、労働保険特別会計の収支が年1512億円悪化する。厚労省は年末までに雇用保険法改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する。

 同日開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に試算を提出した。適用基準の緩和で新たに255万人が被保険者となる。労働保険特会の収入が年360億円、支出が年1872億円増える。改正法を施行する2010年度については、10年10月から新たな対象者に支給するため、労働保険特会の支出増が半分の936億円になると試算した。(19日 21:47)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091119AT3S1901P19112009.html
(2009/11/19/NIKKEI NET)



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