破産者株式会社リプラスの債権届（一般債権）12月4日で締め切る

 リプラスの破産管財人のＨＰによると、リプラスの破産届（一般債権）についての届け出の締め切り日が平成21年12月4日（金）ということで告知しているため、その日を持って締切という事になっています。

　前回の債権者集会でリプラス本体の財産債権（破産管財人への報酬、公租公課、労働債権）は全て支払われるだけの破産財団の形成ができたということなので、その後は一般債権者への配当へとうつる事になります。その調査結果は次回の3月の第3回の債権者集会にて結果が発表されると思われます。
　しかし、一般債権の債権額は残余財産に比べて非常に多いので、当然満足する額が支払われません。
通常破産した会社の配当率は大体１%未満という所も少なくなく、最終的に支払われるまでかなりの長期化が予想されます。
　リプラスの破産で最大の影響を受けた「滞納家賃保証事業」は株式会社デジタルチェックに事業譲渡されて「レントゴー保証株式会社」として事業は継続され、リプラスの債務も数々の条件に合意したことに限りレントゴー保証株式会社に引き継がれるという結果となっています。
　この引き継ぎの部分は誤解される事がおおいのですが、リプラスとレントゴー保証はこの点では法律上アカノ他人です。リプラスの一部の従業員や設備や運営システムは譲渡されその部分を金銭に換えたということになります。