都が年末年始に「官製派遣村」 国が要請、利用者は限定

今年の冬は例年になく寒いです。路上生活もかなりの寒波の到来で厳しいです。
リプラスの経営破綻から2回目の年越しを迎えようとしていますが、
今年の年末年始の話題はこの「年越し派遣村」がダントツでのトップでした。その後の日本の政策にもインパクトがあり、いろいろと議論はかわされましたが、やはり日比谷公園でのイベントは絶大な効果はあったようです。その後派遣村の村長であった特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい事務局長で反貧困ネットワーク事務局長でもある湯浅誠　氏もその手腕を買われて内閣府の参与になるところまできましたが、やはり「派遣村」のような活動は今年も重要な企画になるのだろうという感想を受けました。当然こういった企画をやるには、その人のスキルや後ろ盾がなければやっていけないのも事実です。
　今度のものは「国」の要請を受けて東京都が主体となって行うとのことですが、昨年以上の成果を上げてもらえればと思います。

都が年末年始に「官製派遣村」　国が要請、利用者は限定2009年12月22日1時49分



　東京都は２１日、年末年始に住む場所がない求職者に生活総合相談を実施し、宿泊先を用意すると発表した。労働組合などが昨年末に都内に設けた「年越し派遣村」に代わる場として国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）で開く。国の要請を受けた措置だが、派遣村関係者からは「利用条件が厳しすぎる」との批判が出ている。

　都などによると、相談窓口は２８日午後〜来年１月４日朝まで開設。ハローワークや社会福祉法人の職員らが、求職や住まいの相談に応じる。５００人が宿泊可能な同センターの宿泊棟１棟を使い、食事も提供する。

　相談を受けたり宿泊したりできるのは、都内のネットカフェや路上などで生活し、都内のハローワークで求職登録をしている人に限られる。２８日までにハローワークなどで受付票を入手し、電話で事前予約する。

　国は１０月、緊急雇用対策の一環として全国の都道府県などに、年末年始に生活総合相談を実施するよう要請。都が同センターでの開設を決めた。運営費などは国が負担する。

　都の定めた利用条件について、派遣村の元実行委員らでつくる「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」の井上久さんは「条件が厳しく、このままでは救われない人が大量に出る恐れがある」と反発。同会は都に対し、条件の緩和などを求めていくという。

　都は条件を絞った理由について「緊急雇用対策の一環なので求職者を条件とした。今年１月に派遣村が閉鎖された際、都外からの参加者が多くて対応に追われたため、今回は都内の人を対象にした」と説明している。
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200912210458.html
(2009/12/22/asahi.com 朝日新聞社）