●ＪＡＬ（日本航空）がいよいよ法的整理（会社更生法の適用申請）に入ろうとしています。またそれに伴い上場廃止になる可能性が非常に強くなっています。本来はこのような法的整理ではなく、私的整理ということで再建を図ろうとしていたのですが、どうしても
従業員の問題や現役及び退職者の企業年金がネックになっていたこととさらに、銀行の債権を棒引きしてもらうためには「法的整理」もやむを得ないことになるのかもしれません。リプラスの倒産（破産）もそういう意味では従業員の問題（給与）が破産への決定打になってしまったことになります。
ここでもうひとつ問題になるのが上場廃止になると株式の価値が全くなくなるということです。株主にとっては「親方日の丸」ぎみのイメージもあったのでここまで来ることはないでしょう。という考え方の人も多いかと思います。家賃保証をしている不動産会社の倒産も保険のような公的な存在なだけに波紋を広げますが、民間会社とはいえ、国が積極的に関与していた国策の会社であるがゆえに、なにかひと騒動起こるようなようなきがしてなりません。
ＪＡＬのボーイング７７７−２００ 日本航空の再建問題で、再建を支援する見通しの企業再生支援機構で、日航の資本金を全額損失の補てんにあて、上場廃止にする案が有力になっていることが１１日、分かった。日航が債務超過に陥っている以上、１００％減資して株主責任を問うべきだとの判断だが、銀行団は反発している。１２日には国土交通省と支援機構、銀行団が、日航を法的整理で再建することなどを協議する方針で、上場廃止についても議論されるとみられる。 支援機構は、１９日にも日航が会社更生法の適用申請をした後、支援を正式決定するのに合わせ、日航に約３０００億円を出資し、財務体質の改善を図る。同時に既存の株式が紙くずとなる１００％減資も行い、上場を廃止すべきだとの意見が強まっている。
日航は、１０００株以上の保有者に対して、運賃割引などに使える株主優待制度を実施。４０万人近い個人株主の中には、同制度目当ての株主も多く、支援機構は当初、減資を１００％未満とし、既存株主の持ち分を維持して顧客をつなぎ留める検討をしていた。
しかし、日航の再建には債権カットで金融機関や社債保有者らに損失を負わせる上、支援機構の資金調達には政府保証がついているため、焦げ付けば国民負担になる可能性もある。株主も特別視せず、厳しく責任を問うべきだとの意見が支援機構で強まっている。
日航の普通株の３％程度を保有するメガバンクは「上場廃止すればイメージダウンは甚だしい」と反発。支援機構内にも、減資は９９％にとどめて株主をつなぎ留め、再建が成功すれば株価上昇で株主に還元すべきだとの意見もある。支援機構は１２日のメガバンクとの協議も踏まえ支援決定までに最終判断する。
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毎日新聞 2010年1月11日 21時33分（最終更新 1月11日 23時14分）
