政治活動に不動産購入必要？ 陸山会１２件に疑問の声

小沢一郎民主党幹事長が東京地検特捜部の取り調べ事情聴取を受けているとのことです。政治資金で不動産を取得し、個人的に使用しているという部分も含めてそのことが政治資金規正法に抵触するということです。
　これは昨年からの公設秘書が逮捕されてから細々とではありますが続いているものです。
しかし、今は野党となった自民党が徹底的に追求する方針ですが、以前にも自民党の国会議員もも同じような事の嫌疑をかけられていたので、このような事ばかりで肝心の景気対策をそっちのけでは、日本は決してよくなるはずはありません。政治の場自体が私利私欲をかもしたてる場所であっては本来行くべき道がふさがれているという事になります。

 

政治活動に不動産購入必要？　陸山会１２件に疑問の声
　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」は１９９４年以降、マンションや宅地など計１２件の不動産を取得していた。１０億円超の購入代は政治活動に使う「事務所費」として支出。国会での野党からの追及も続くが、果たして政治活動にこれほど多くの不動産が必要なのか。疑問の声も起きている。

　政治資金収支報告書などによると、９４、９５年に陸山会は事務所に使っている「元赤坂タワーズ」（東京都港区）や「チュリス赤坂」（同）といった１億円以上するマンションの部屋などの不動産５件を計約４億６千万円で相次いで購入した。
　また、９９年〜２００３年にかけても、東京都内や仙台市、盛岡市にマンションなど６件を購入。０４年には虚偽記入事件の原因となった東京都世田谷区の秘書寮の土地を買っていた。
　神戸学院大学の上脇博之（憲法学）教授は「これほど多くの不動産が本当に政治活動に使われているのだろうか。小沢氏の個人資産ではないかと疑われる。それぞれ用途について具体的に説明するべきだ」と指摘。前原誠司国土交通相も、２６日の参院予算委員会で「政治資金で不動産を買うべきではない」と答弁した。

2010/01/27 19:30   【共同通信】
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もっと知りたい　ニュースの「言葉」
資金管理団体（2007年1月31日）政治家個人が政治資金を取り扱うため、一つだけ指定できる政治団体で、政治家本人が代表を務める。企業・団体からの献金は禁止、個人献金の上限は１人当たり年間１５０万円、政治団体からの寄付は２００６年１月から上限５千万円以内に制限されている。資金管理団体を指定しない議員もいる。共産党は党が一括して資金管理をしているため個々の議員は資金管理団体を持たない。
政治資金収支報告書（2007年9月5日）政治資金の透明性を確保し腐敗を排除する目的で制定された政治資金規正法により、年１回の報告が義務付けられている。政治活動費の５万円以上の支出には相手方や日付を記載し、領収書を添付することが必要。先の通常国会で、資金管理団体に限り、人件費を除く５万円以上の経常経費に領収書添付を義務付ける改正法が成立した。毎年１２月３１日現在で、新たな借入金は収入として処理、１００万円を超える借入金は「資産等の状況」欄にも記入する。返済したものは支出として記載するよう定められている。

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000794.html
(2010/1/27/よんななニュース）