●昨年実施された、金融関連法案においての一つに、「住宅ローンの返済条件変更」ということが盛り込まれました。
しかし、このことは金融機関の努力義務ということしかなっていなく、大手の銀行の担当者も、延長などを行うことはできても、実質的に利用者の負担を軽減するものではないという事を話しています。
仮に35年のローンを40年に延長しても毎月返済する金額は減らすことはできても、その分の利息が多くかかってくるので総額の支払は多くなってしまうのが現状です。今後は「緊急雇用対策」と同じようなはっきりとした大規模な政策が望まれます。
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個人所得の減少や将来不安を背景に、住宅ローンの返済条件変更に関する申し込みや相談が中国地方の金融機関で増えている。条件変更に積極的に応じるよう求める中小企業金融円滑化法が昨年12月に施行し、金融機関も対応を強化している。
ボーナスの減少など所得環境の悪化が相談の主な要因という。子どもの進学といった将来の出費増を見越した相談も増えており、同行は「差し迫っていなくても、先行き不安から相談に訪れる人が多い」という。
中小企業金融円滑化法は金融機関に対し、中小企業向け融資と住宅ローンで返済条件の変更依頼に積極的に応じるよう求めている。中国財務局によると、法が施行された12月４日から同月末までに中国地方の地場銀行９行が受けた住宅ローンの条件変更の申し込みは９６１件に上った。西京銀行（周南市）は１月27日、住宅ローンの全顧客約１万人に相談窓口を案内する書面を送った。
住宅金融支援機構中国支店（広島市中区）は、既存のローンを長期固定金利型住宅ローン「フラット35」に借り換えることができる制度をＰＲする。国の経済対策で昨年６月から可能となった。現在の金利水準が低いため、返済額が大幅に減る場合もあるという。
同支店は「今後、景気が回復すれば金利上昇も考えられ、返済に困る人がさらに増える可能性もある。ローンを見直すなら早い方がいい」と指摘する。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002100102.html
(2010/2/10/中国新聞）
