●willcomのニュースリリースになります。この会社のプレリリースになります。
投資ファンドとソフトバンクがスポンサーという候補で協議されているところです。
ＰＨＳという需要性が大きな問題点となっています。
早く再生を達成していただきたいものです。
会社更生手続開始の申立に関するお知らせ
株式会社ウィルコムは、本日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立を行うことを決議し、東京地方裁判所に申立を行い、直ちに同裁判所より保全処分、監督命令兼調査命令等の諸命令の発令を受けました。なお、弊社が進めてまいりました、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます）につきましては、本申立に先立ち、同手続の終了が決定されました。
以上、お知らせいたしますとともに、このような事態に至り、関係する皆様におかれましては、多大なる ご迷惑とご心配をおかけすることとなり、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。
弊社においては、上記のとおり会社更生手続開始の申立を行うとともに、弊社事業の再建に関して、事業の再生支援を目的とする株式会社企業再生支援機構（以下、「企業再生支援機構」といいます）に対し、弊社の主力行である株式会社三菱東京UFJ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行と連名にて本日支援の申込を行い、同機構において弊社に対する支援につき検討していただいております。
また、弊社に対する支援について、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンドおよびソフトバンク株式会社とも協議させていただいております。
今後は、企業再生支援機構より支援決定を受けられるよう尽力し、スポンサー候補の支援を受けつつ、裁判所及び監督委員兼調査委員の監督のもと、事業再建を進めていく所存です。
尚、本申立後においても、次の通り、弊社の事業については従前通り継続し、提供いたします。
■ お客様に対しては、従前通りのサービスを継続して提供いたします。
■ お取引先様との商取引債権に関しても、裁判所から包括的に弁済を認める決定を頂戴しており、従前通りのお取引条件にてお支払いさせて頂きます。※
以上の通り、弊社は本日付で会社更生手続開始の申立を行いましたが、今後とも弊社の事業継続に支障はなく、お客様へのサービス提供も従前通り継続させて頂きますので、引き続き弊社サービスをご愛顧頂きますよう、お願い申し上げます。また、お取引先様との取引への影響もございませんので、引き続き弊社事業にご協力頂きますよう、お願い申し上げます。
今後は、企業再生支援機構より支援決定を受けられるよう尽力し、スポンサー候補の支援を受けつつ、裁判所及び監督委員兼調査委員の監督のもと、会社一丸となって事業再建を進めていく所存ですので、何卒、ご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
1．申立の経緯
弊社は、これまでPHSシステムを中軸に据えた移動体通信サービスを提供してまいりましたが、移動体通信業界における競争が激しくなる中、サービスの大幅な発展を図り、事業機会の創出・収益基盤の拡大を実現するため、現行のPHS事業に加えて、高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」事業を展開していくこととなりました。
しかしながら、このようなXGP事業の展開等に係る事業投資は、弊社の財務面での負担をもたらす結果となり、2009年9月、弊社は、財務体質の抜本的な改善を機動的に推進することを目的として、事業再生ADR手続を申請するに至りました。
その後、弊社においては、事業再生ADR手続において債権者各位との協議を重ねてまいりましたものの、同手続内で事業再建を実現するには至らず、弊社を取り巻く環境の下で事業再生を実現するには、会社更生手続の申立を行うことが最善であると判断し、本日、東京地方裁判所に申立を行うに至ったものです。
2．負債総額
2,060億円（平成21年12月末日 単体）
3．今後の見通し
企業再生支援機構及び上記スポンサー候補の支援を受けつつ、裁判所及び監督委員兼調査委員の監督のもと、金融機関各位、お取引様各位その他関係者の皆様のご支援、ご協力を賜わり、事業を適切に継続していくとともに、早期の再建に向けて全力を尽くす所存でございます。
4．その他
弊社子会社である株式会社ウィルコム沖縄は、本申立による影響はなく、今後とも従前通り事業を継続してまいります。
※当社と資本関係のある一部お取引先様債権のお取り扱いにつきましては、別途のお願いをしております。
以 上
【参 考】
1．申立の概要 （1）申立日 平成22年2月18日
（2）管轄裁判所 東京地方裁判所
（3）事件名 平成22年（ミ） 第6号 会社更生事件
（4）申立代理人 弁護士 国谷 史朗、須藤 英章 他
2．会社の概要 （1）商号 株式会社ウィルコム
（2）本店所在地 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
（3）設立年月日 平成6年7月1日に㈱DDIポケット企画として設立
（4）代表者 代表取締役社長 久保田 幸雄
（5）主な事業所 本 社：東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
支 社：北海道（札幌市）、東北（仙台市）、東京（港区）、北関東（さいたま市）、 南関東（横浜市）、東海（名古屋市)、関西（大阪市）、中四国（広島市）、九州（福岡市）
【子会社】
株式会社ウィルコム沖縄：（本社）沖縄県那覇市旭町１１４番地４
（6）主な事業内容 電気通信事業
（7）資本金 5,000,000,000円
（8）株式・株主の状況
（平成22年2月18日現在） 1）発行可能株式総数 ： 5,000,000株
2）発行済株式の総数 ： 1,186,890株
株主名 当社への出資状況
持株数（株） 持株比率（％）
京セラ株式会社 356,067 30.0
カーライル・ワイヤレス・
インベストメント・エルピー・スリー 292,714 24.7
カーライル・ワイヤレス・
インベストメント・エルピー・ツー 241,221 20.3
カーライル・ワイヤレス・
インベストメント・エルピー・ワン 142,019 12.0
KDDI株式会社 118,689 10.0
カーライル・ワイヤレス・
インベストメント・エルピー・フォー 36,180 3.0
（9）役員の状況 代表取締役 久保田 幸雄
取締役 安達 保
取締役 喜久川 政樹
取締役 木下 龍一
取締役 丸茂 正人
取締役（社外取締役） 稲盛 和夫
取締役（社外取締役） ジェームズ・エー・アットウッド・ジュニア
取締役（社外取締役） 平野 正雄
取締役（社外取締役） 高槻 大輔
取締役（社外取締役） 川村 誠
監査役 山下 孟男
監査役 小柳 義治
監査役（社外監査役） 寺阪 令司
監査役（社外監査役） 鹿野 好弘
（10）従業員の状況 正規従業員1,058名（平成22年1月末日現在）
（11）労働組合 労働組合は結成されておりません
（12）最近の業績推移（単体）
区 分 第2期
（平成18年3月期） 第3期
（平成19年3月期） 第4期
（平成20年3月期） 第5期
（平成21年3月期）
営業収益
（百万円） 209,832 247,079 254,073 202,507
経常利益
又は経常損失
（△）（百万円） △27,396 △982 1,865 6,401
当期純利益
又は当期純損失
（△）（百万円） △27,377 △1,028 1,819 5,975
注1．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
注2．第3期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
お客さま各位 基地局オーナー様各位
以 上
2010年(平成22年) ｜ 2009年(平成21年) ｜ 2008年(平成20年) ｜ 2007年(平成19年)
2006年(平成18年) ｜ 2005年(平成17年) ｜ 2004年(平成16年) ｜ 2003年(平成15年)
2002年(平成14年) ｜ 2001年(平成13年) ｜ 2000年(平成12年) ｜ 1999年(平成11年)
1998年(平成10年) ｜ 1997年(平成9年) ｜ 1996年(平成8年)
http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2010/02/18/index.html
(2010/2/18willcomニュースリリース）
