2010年02月19日

ウィルコム:会社更生法の適用申請 支援機構利用2例目、負債2000億円

●通信事業者(旧 第一種電気通信事業者)は伝送設備を保有する企業の事を言います。たとえばNTT、KDDIなどの固定電話会社、NTTドコモ、AU、ソフトバンクモバイルイーモバイルなどの携帯電話事業会社を指します。通信会社は倒産しないという伝説もあったのですが、過去にポケットベルの東京テレメッセージ株式会社やインターネット企業から通信事業に参入した平成電電株式会社があります。
 どの企業の倒産も通信事業だけに、巨額の負債を抱えているのが特徴です。
しかし、今回の場合も「法的整理」ではありますが、JALのように公共性の高い事業だけに支援機構の支援を受けるかたちとなっていますので倒産といっても直ちに騒ぎになるようなことはないようなところです。


 

ウィルコム:会社更生法の適用申請 支援機構利用2例目、負債2000億円
 経営再建中のPHS事業者、ウィルコム(本社・東京)は18日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は09年末時点で約2060億円。ウィルコムは同日、官民共同出資の企業再生支援機構に正式に支援要請し、来週中に支援が決まる見通しだ。約430万人が利用するPHS事業などを継続しながら早期の再建を目指す。  民間信用調査会社によると、通信事業者の破綻(はたん)としては05年の平成電電(負債総額1200億円)を上回り過去最大規模となった。
 ウィルコムは、ソフトバンク、国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズなどから出資を受ける方向で交渉を進めており、支援機構の支援を前提とした事前調整型の法的整理になる見通し。支援機構の支援は日本航空に続き2例目。
 ウィルコムは94年設立の旧DDIポケットが前身の国内唯一のPHS事業者。携帯電話通話料の低下で顧客離れが起き、07年末から加入者が減少していた。09年3月期連結決算は66億円の経常黒字を確保したものの、過去の設備投資などで同年3月末時点で1285億円の有利子負債を抱え、経営の重荷になっていた。【中井正裕】

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ウィルコム:再生へ厳しい道のり 会社更生法適用申請
毎日新聞 2010年2月19日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100219ddm001020017000c.html


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