「住宅弱者」の入居支援 県と不動産４団体協定

賃貸保証に関する話題です。
当然になりますが、「住宅弱者」は年齢・職業・地域に限らず貧困な人に相当するものです。その点で重要なのは、家主（貸主）がしっかりと家賃を滞納されることなく継続して授受できるということです。富裕層が入居するのであれば、相応の家賃の物件に対しては安心感がもてますが、貧困層であれば、安い物件であっても、その家主の不安要素は取り除けないものです。そこで登場してくるのが「賃貸保証（家賃保証）」ということになります。滋賀県においては県が音頭をとってそこに不動産業者（保証ができる）が追随していく形となっています。
　県が直接このことを行ってもよいかと思われますが、やはりしっかりとした運営を考えるならばこういった業者に委託するのが一番でしょう。

 

【滋賀】
「住宅弱者」の入居支援　県と不動産４団体協定
2010年3月11日

協定を締結した嘉田由紀子知事と不動産業界団体の代表＝県公館で
 
 
　県と県内の不動産４団体は１０日、賃貸住宅の物件探しに困っているお年寄りをはじめ障害者、外国人、子育て世帯の「住宅弱者」を支援する協定を結んだ。県は不動産団体の協力で、入居を受け入れる物件やサポート業者を全国的なデータベースに登録し、物件探しを後押しする。

　県が締結したのは県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会県本部など４団体。
　４団体は会員の不動産業者らに、賃貸住宅の所有者に理解を深めてもらい、受け入れ可能な物件の紹介を求める。集まった物件や協力業者の情報は県がまとめ、国土交通省が所管する高齢者住宅財団（東京）の「あんしん賃貸ネット」のデータベースに登録。財団のホームページを通じて全国に公開される。財団には、オーナーの家賃滞納の不安を軽減するための家賃債務保証制度もある。
　県住宅課によると、身元保証の問題や家賃滞納の懸念などから、民間賃貸住宅のオーナーがお年寄りや外国人らに物件を貸し渋るケースが増えている。
　県公館で締結式があり、嘉田由紀子知事と県宅地建物取引業協会の中田全一会長らが締結書を交わした。「あんしん賃貸ネット」のデータベースには２１都道府県が既に登録している。問い合わせや相談は県住宅課＝電０７７（５２８）４２３５＝へ。

　（林勝）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100311/CK2010031102000005.html
(2010/3/10/中国新聞）