「仮想空間」商法、ビズ社の委託会社は実態なし

●この「不動産投資」というものは、あくまでもバーチャル「仮想空間」において、日本の実在する場所をできるだけ刻銘に再現し、その場所を希望する人に販売するものです。当然実際に住居などとして使用できないので、最終的には単なる投資にしかなりません。
　目論見としては、東京で地価が高いといわれている銀座などの東京の中心に価値が存在し、その影響でこの「仮想空間」の存在有名になり最終的にはこの仮想空間自体が価値のあるものという事をえがいていたのでしょう。
　まだ、単なる仮想空間での直接売買であれば問題がなかったのかもしれません。まずいことは、投資家から出資金を募り運営する事（アセットマネジメント）を行ったことです。よほど旨い文句を掲げなければこういう投資話に乗る人はいません。

　現実にはそんなに甘いものではありません。結局価値がなければ、維持することができず、問題が発生するということになります。
　この間接的に関与したフレパー・ネットワークスは「デジらく」というコンテンツ販売を手がけていることで有名な会社で、以前株式会社デジタルチェック（リプラスから譲渡されたレントゴー保証株式会社の親会社）が2008年12月にその決済方法で参加し始めた経緯があります。その部分についてみるとフレパー社の他の部分について見てみるとＮＴＴドコモなども関与しており、フレパー社だけでなくそれに関連した会社のの今後の信用問題には当然発展していきます。

 

 

「仮想空間」商法、ビズ社の委託会社は実態なし  　「仮想空間」商法事件で、マルチ商法会社「ビズインターナショナル」（さいたま市）が業務実態のない新設のソフトウエア開発会社を仮想空間ソフトの業務委託契約相手にしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。
　埼玉県警は、実際にソフトを開発し、ビジネスを主導したとみられるＩＴ関連会社「フレパー・ネットワークス」（東京都港区）が、ビズ社との関係を隠蔽(いんぺい)するため、計画的に設立したとみて調べている。
　ビズ社関係者によると、仮想空間での不動産投資をうたい、ビズ社が会員募集を始めたのは２００７年６月。直後にフレパー社側から「ネットワークビジネス（マルチ商法）の会社と直接契約を結ぶとまずい。間に別会社を入れてほしい」との依頼があったという。
　１か月後、フレパー社の元社員が社長を務めるソフトウエア開発会社「Ｉ．Ｄ．Ｒ」（東京都港区）を設立。ビズ社とシステム開発の業務委託を結んだ上で、Ｉ社からフレパー社に業務が再委託された。
　会員によると、フレパー社の社長（５２）は、会員向けの説明会で「フレパーの名前は表に出さないで」と話したこともあったという。消費者庁が昨年１１月、会員とのトラブルが急増したビズ社に対し一部業務停止を命令すると、フレパー社はホームページで「ビズ社と直接の取引・契約関係は一切なく、ビズ社の違反行為に加担や協力はしていない」などと主張した。
　フレパー社の有価証券報告書によれば、Ｉ社への販売実績は０７年度で約５３億円に上り、総販売実績の９１・７％を占めた。しかし、捜査関係者によると、県警は「Ｉ社は事業実態がない」として、２７日の一斉捜索の対象から外していた。

（2010年5月28日15時19分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100528-OYT1T00734.htm