国交省、遊休不動産活用へ新たな証券化手法を創設

●不動産の証券化の話題になります。現在の経済の活性化の一つとして「証券化」という事も大きな起爆剤と言われることもあります。しかし、この不景気（リーマンショック）がもたらしたものは当に「サブプライムローン」の不動産の証券化といわれるものです。
　さらに、小さな企業が「ＳＰＣ」という特定目的会社をつくり、「匿名組合」という上場株式やリートよりはるかにハイリスク・ハイリターンの投資スキームを組成し募集をしたのはいいが、結局のところ経営の目論見がはずれ、投資家に配当がないどころか、倒産して訴訟騒ぎになるということも少なくありません。この度、「証券取引法」を改訂してできた「金融商品取引法」というのもこのような事件が発端になった経緯もございます。
　そう考えると、この記事のように、本当に力のある不動産業者しか発行できないんじゃないかというくらい慎重を期すものと思います。
たとえば、この住友不動産や三井不動産、他にあるとすれば、森ビルや鉄道系不動産業者こういったところでしょう。
　

国交省、遊休不動産活用へ新たな証券化手法を創設
掲載日 2010年06月23日    
　国土交通省は遊休不動産や老朽化した不動産を活用するため、新たな証券化手法を創設する。
　現行の不動産特定共同事業法（不特法）は特定目的会社（ＳＰＣ）が事業者になることが困難で、機関投資家からの資金調達が難しかった。そこでＳＰＣが不特法事業者となり、複数の機関投資家や金融機関の投融資を集め、老朽化した建物のリニューアルや再開発事業への投資を可能とする。来年の通常国会に改正案を提出し、民間資金を活用した不動産再生事業を促進する。
　現行法は不特法事業者になるための要件が厳しく、不動産会社が主体だった。例えば住友不動産は自社保有ビルを対象に個人投資家の資金を募る投資商品「サーフ」を展開。ただ、投資家は物件リスクに加えて事業会社のリスクも負うため、信用力の高い不動産業者以外の参入は難しく、機関投資家の資金の受け皿になりにくかった。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100623ceao.html
(2010/6/23/日刊工業新聞）