●不動産ファンド（私募ファンド）に関するトラブルは多々あります。最近のこの不動産ファンドを始めとする私募ファンドでは、様々なトラブルが続出しています。募集する時には多少の不備があっても取引にいさかいがないのですが、募集を締め切ってイザ運用をしてみると、非常に低太落で配当も出ない。こんなことになると当然顧客は怒り出す人もでてきます。その原因を探るとこういった、損失リスクの説明がなかったとか、実際の運用方法と違うという処に行きつくことが少なくありません。
平成19年でしたかそのころに作られた金融商品取引法で監督官庁を明確にして十派ひとからげということに決着したことは目新しいです。
金融庁は２５日、中堅の高木証券に対し、不動産ファンドなど、流動性の低い有価証券の販売を７月１日から１４日まで停止する行政処分を出した。損失リスクを十分説明せず、顧客にファンドを販売したことを受けた措置。証券取引等監視委員会は１７日、この問題に関連し、金融庁に同社の処分を勧告していた。
金融庁は一部業務停止命令に加え、(1)顧客への説明に使う販売資料の整備(2)営業担当者への研修(3)顧客からの苦情を適切に分析し、再発防止に活用する仕組みの構築(4)今回の問題に関する責任の所在の明確化−などを求めた改善命令も出した。（2010/06/25-18:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010062500875
(2010/6/25/jiji.com)
ラベル：不動産ファンド 私募ファンド トラブル 高木証券 業務停止命令 中堅 流動性の低い 行政処分 損失リスク ファンド 証券取引等監視委員会 金融庁 処分 勧告 一部業務停止命令 再発防止 2010/6/25/jiji.com ２週間
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