2010年07月06日

東急不動産グループ、住居系リート事業へ進出目指し投資法人を設立2010年7月6日

●いまさらお伝えするほどでもございませんが、「東急」は「とうきょう」と読み、「東京急行」の略になります。
 東京急行は「株式会社東京急行」という名称が元々の名称でしたが、世間では「東急」という名前の方が圧倒的に知れ渡っています。
ところで、「高知東生」(たかちのぼる)という有名俳優がおりますが、以前は「高知東急」という名前で活動されておりました。
 そこで、東急グループから、「東急」は当社の独自の名称だということで変更を求められ、結局裁判沙汰となり、原告である東急グループ
が勝訴し、東急から東生という名前の変更ということになりました。

 東急に限らず、鉄道会社>不動産会社 とういう事がどの会社でもほぼ成り立っているため、当然大手の不動産会社は三井不動産・住友不動産・三菱地所・野村不動産という他に鉄道会社ということが、大手の不動産会社ともいえるのではないでしょうか。
 結局のところ、不動産会社の運営ということで、その資金集めということで直接金融のひとつとして、リート(不動産投資信託)の設立という運びになるということです。
 万が一東急関連のリートが大きく傾いても、鉄道業の大きな資本でなんとかサポートは見込まれるものと考えれます。

 

東急不動産グループ、住居系リート事業へ進出目指し投資法人を設立2010年7月6日
 
    
 東急不動産の100%出資子会社、TLCリアルティマネジメント(東京都渋谷区、遠又寛行社長)は、賃貸住宅を投資対象とする投資法人「コンフォリア・レジデンシャル投資法人」を6月8日付で設立し、6月30日に「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき同投資法人の登録が実施されたと発表した。

 資産運用会社となるTLCリアルティマネジメントにより9月までに資産の組み入れに伴う運用を開始する予定で、東急不動産の供給する運用資産等を安定的に拡大して、将来的には住居系特化のリートとして上場を目指す。

 投資エリアは主として東京23区及び東急沿線地域を中心とした東京圏。単身、小家族向けのコンパクトマンションや、シニア(高齢者)向け住宅など成長分野へ重点投資を行う方針。東急コミュニティー、東急リバブル、東急リロケーションなど東急不動産グループ各社とも専門性を生かした戦略的な連携を組み、同投資法人の成長を全面的にサポートしていく。
(2010/7/6/asahi.com 住宅新報社)
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201007060006.html



【関連する記事】
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。