●現在の台湾は国としての経済力日本に比べてかなりあります。借金という部分はほとんどなく、国自体が黒字という点は日本と大きな違いです。そういうことであれば、当然台湾の会社は日本に向けて何か不動産投資のアクションがあってもおかしくないと思います。
現在日本の人口は減少の一途をたどり始めましたが、日本の景気がさらに上に向くようになるには、外国人の流入も一つの方法だともいわれています。
一方の中国ではいまだにこれ以上人口が増えないよう、かねてから一人っ子政策などをおこなっていますから、そういう意味では自然と経済力が日本では弱く中国では強くなるという事は充分かんがえられてもいいのではないでしょうか。
中国人富裕層の不動産投資熱が高まる中、台湾の不動産仲介最大手「信義房屋」は２１日から、台湾で日本の不動産の販売を始める。同社は中国本土向けにも１２年から販売を始める計画。来日した周俊吉会長は２０日、毎日新聞のインタビューに対し「１２年には取引高１５０億円、将来的には１０００億円以上を目指したい」と述べた。 周会長は日本の不動産の人気が高まっている理由について「東京都内の物件は台北、上海より割安で、利回りは年６〜７％と中国、台湾を上回る」と説明。将来的には中国本土の富裕層向けの販売が増えるとみている。【田所柳子】
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中国：台湾と経済協定締結 ８００品目で関税撤廃
毎日新聞 2010年7月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/life/housing/news/20100721ddm008020223000c.html
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コメントありがとうございます。
やはりまだ日本は土地に対する投資がまだ整っていないのかと思います。