●全国賃貸住宅新聞によると、リクルートフォレントインシュアは今まで初回の保証料を月家賃(つまり、家賃+共益費+駐車料金)の50%だったのを1か月まるまるに値上げするということです。もともと大きな保証料の骨格は、日本セーフティーが初回費用は1か月・日本賃貸保証が初回でも月家賃の30%(15,000円が下限)を2年間というベースにしたものがかつて存在しましたが、破産したリプラスがかつて現役で営業していたころは月家賃の50%を初回の保証料(1年分)として翌年からは1年間の更新毎に1万円(家賃に関わらず)というものが基準となっていました。
しかし、今までの状況や今後の費用がかかる時代を考えると、初回の保証料を1か月に値上げしてもいいんじゃないかという事がどの保証会社も実感しているということです。
さらに根底にあるのは、保証会社に従事する人の給与が安い事も背景にあるようです。賞与が出ない会社も少なくありません。
家賃債務保証 料金値上げの動き
・・・リクルートフォレントインシュア
2010年07月26日号|サービス
同社は料金改定の理由として、秋の臨時国会で成立すると見られている新法への対応、景況悪化による家賃滞納の増加と訴訟コストの増加、家賃単価下落による保証料単価の下落などを挙げている。また、公認会計士協会から初回保証料を一括売り上げ計上方式から期間按分計上へと変更すべきと指摘されていることも理由としている。
昨年から今年にかけて、家賃債務保証会社が事実上保証料を値上げする動きが続いている。全保連は5月から「初回保証料は月額賃料の80%・年間保証委託料なし」と「初回保証料は賃料の50%、年内保証委託料10%」に改定。ジェイリースも昨年末に保証人の有無にかかわらず月額賃料の80%へと変更。レントゴー保証は、手持ちカードで家賃決済できるサービスで保証料を月額賃料の100%に設定している。
背景にあるのは、賃貸住宅居住安定法案への対応だ。システム対応、督促時の法令遵守の一層の強化など、保証会社ははさまざまなコスト負担が生じると見られる。また、各社の料金設定は破たんしたリプラスの保証範囲や料金設定を基準にしたものが多く、「料金と保証内容がつり合っていなくても、競争上、高い保証料を設定することができなかった」(保証会社関係者)という事情があった。財務基盤を安定させるためには保証料の値上げが必須との見方もあり、この機会に収益構造を是正する狙いもあると見られる。今後値上げを検討する保証会社もあることから、この動きはしばらく続きそうだ。
タグ:リクルートフォレントインシュア|家賃債務保証|料金値上げ
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http://www.zenchin.com/news/2010/07/post-526.php
(2010/7/26/全国賃貸住宅新聞)
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