● 大東建託や生和コーポレーションの一括借り上げが好調の中、マンスリーレンタル系のアパート賃貸で有名な「レオパレス21」が苦戦しています。この会社の特徴は、企業の一時的な転勤や長期出張を視野にいれた不動産賃貸が大当たりし、それが企業の継続の糧となっていました。たとえば、大阪へ6か月間の長期出張ということだからホテルで宿泊するのにはちょっと難がありますし、アパートを借り上げるのもかなり面倒な事です。そこでその不合理な点を解消したのが、マンスリーマンションやウィークリーマンションです。その中でレオパレスは1年程度までの居住を考えたマンスリーを主力業務として行ってきていました。家具やベットやカーテンなども備え付けてあるので、お客さんはスーツケース一個だけ持っていけば充分事足りるそういうのが売りでした。
しかしこの不況の中でこの層に適した人が、いなくなってしまったのが大きな原因です。その人たちは安い古い木造のアパートへ移ったりとできるだけコストダウンを図っていくっていうスタンスに切り替わっています。
この脱出策は新たな市場を広げていかなければならないというのがここでの考えになります。
2010/8/ 3 20:10
アパート賃貸の大手、レオパレス21の赤字が続いている。コア部門の賃貸事業で入居率が低下しているのが響いている一方で、「借り上げ家賃」を払わなければならない管理戸数が増え続けているのが原因だ。
入居者減っても管理戸数は右肩上がり
レオパレス21は、2010年3月期決算で790億円の最終赤字を計上（連結ベース）。7月30日に、11年3月期第1四半期（4−6月期）の連結決算を発表したが、売上高は前年同期に比べて12.6%減の1126億円、営業利益は128億円の赤字、当期純利益も136億円の赤字と、悪い流れが止まらない。
同社は、「入居率は例年、夏ごろに底を打ちますから、今期は第3四半期には回復すると見ています」（広報室）と話すが、前年同期（52億円の赤字）よりも赤字幅が広がっていることを考えると、巻き返しはかなり厳しいといわざるを得ない。
赤字幅が広がっているのは、入居者が減っているのに、管理戸数が右肩上がりで増えていることだ。同社は「借り上げ家賃」の名目でオーナーに対して家賃を保障している。家賃は一たん同社に入るが、そのうちの数%をオーナーに毎月支払う約束になっているのだ。そのため、入居者が減っても「借り上げ家賃」をオーナーに支払わなければならない。管理戸数が増えても家賃収入がなければ、オーナーへの支払いがかさむ一方になる。
10年6月末時点の管理戸数は、前年比3万9498戸増の55万9241戸。3月末からの3か月間でも7468戸も増えている。「受注は抑えているところですが、オーナーからすでに受注した分については当社できちんと請負、管理しています」と説明。急に減らすことはできないようだ。
リストラなどで出て行った人が戻らないことには
レオパレス21は赤字解消の打開策の一環として、2010年5月から「レオパレスパートナーズ」を展開している。これまで全国180か店以上あった直営店を順次閉鎖し、代わってフランチャイズ（FC）加盟店を出店する。あわせて、独立開業を希望する社員には会社都合退職扱いで退職金を支払い、FC加盟店に加わってもらう制度を整えた。FC加盟店を増やすことで、人件費などの固定費を圧縮する。計画では2011年度中に150か店のFCを出店。一方で35か店の直営店を閉鎖する。
派遣切りが社会問題化したことでしばらく社宅に住んでいた労働者がいたが、そういった人も他に職を見つけるなどで転居し、空き家になった物件から解約が進んだ。
同社は「（リストラなどで）出て行った人が戻ってこないことには」と嘆く。雇用が戻らないと、収益の回復もむずかしい。
http://www.j-cast.com/2010/08/03072633.html
(2010/8/3/j-castニュース）
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