振興銀、預金の概算払いに数カ月 資産査定難航か

●予想通りの展開となってしまいましたが、日本振興銀行において問題となっているのは、ペイオフの対象とされた、1000万円超の預金者です。当然のことながら1000万円以下の預金は国家レベルで保護されるわけですが、やはり少数とは言っても、1000万円超を超える預金者が反故にされるのはやはり被害としかいわざるを得ません。これ自体は通常の民事再生法や破産法などの観点からみれば、一般債権という、税金や社会保険料の滞納分や従業員の賃金より劣化するものなので、それに準じれば半分以下（民事再生法による債権者集会で可決した場合は）になるものと考えられます。いくらペイオフの適用とは言っても、金融不安を引き起こしていることは確実ですのでその部分は一般債権だとしても、優先的に取り扱わなければ、さらなる信用不安は大きくなることと思います。
 

 

振興銀、預金の概算払いに数カ月　資産査定難航か

　営業を再開した日本振興銀行本店に入る預金者＝１３日、東京都千代田区
　経営破綻した日本振興銀行を管理下に置く預金保険機構は近く、振興銀の資産査定に本格的に乗り出す。預金元本１千万円超の部分は原則としてペイオフの保護対象とならず、査定次第では一部がカットされる。

　おおよそどの程度カットされるかも、査定で概算の資産内容が固まる数カ月先まで判明しない。振興銀は大口融資先の不透明な取引が問題視されており、不良債権の中身次第では、査定が難航することも予想される。
　破綻した１０日現在での振興銀の預金元本は総額５８２０億円で、うち１千万円超の部分は１・９％に当たる約１１０億円。１千万円超の払い戻しは現在凍結されており、振興銀が東京地裁に申請した民事再生手続きを進める中でカット率を確定し、最終的な支払いは１年以上先になる。
　預保機構は預金者への負担を軽減できるよう資産査定を急ぎ、事前に概算で仮払いする。この時点でカット率の見込みが判明することになる。概算払いは早ければ破綻から１カ月前後との見方も出ていたが、預保機構は「数カ月後になりそうだ」としている。

2010/09/18 17:04   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091801000517.html