手の平返し社説を堂々と掲載の新聞社を上杉隆氏「厚顔無恥」

●小沢氏が「強制起訴」されて、そのことについて色々なところで議論を呼んでいます。
その理由として、通常の起訴と言えば、有罪になる可能性が濃厚ということで検察が起訴するので、「犯罪」という目で見られます。しかし、今回の「起訴」の場合、検察が2度にわたり不起訴とした結果の上での、起訴であり、それを判断したのが市民の代表つまり素人の集まりの「検察審査会」が決定したことなので、「無罪」となる可能性も充分あり得ることです。したがって、報道でも「小沢被告」という呼ばれ方はされていないとも言えます。

　さらに、悪いことに、小沢氏関連の取り調べをした一人に今回の証拠改ざんを起こした前田恒彦容疑者（元大阪地検特捜部主任検事）が関わっていたという事で、その信ぴょう性も問われてくるという事になってしまいました。公判になった時に、調書などでかならす、前田恒彦容疑者が作成して、その人は偽造で刑事被告人になっているという事を小沢氏の弁護人が指摘すると思います。
　マスコミは第四の権力とも言われる通り、報道は事実を伝えることが現代社会のミッションなので、それが自らの都合で公表しなかったり、あえて隠したりするということは、国民の「容易に」知る権利を妨害するという事になります。幸いインターネットやブログやさらにtwitterや２ちゃんねるなど、一層市民の声を反映する場所が身近になっていることもあるため、そんな部分を今後もここにおいても大切にしていきたいと思います。
 
 

 

手の平返し社説を堂々と掲載の新聞社を上杉隆氏「厚顔無恥」
 
2010年10月12日(火)10時0分配信　NEWSポストセブン 　厚生労働省・村木厚子氏の冤罪事件で逮捕された主任検事・前田恒彦容疑者は、小沢一郎氏の政治資金事件でも取り調べを担当していたことが判明したが、大手メディアはそのことについて触れていない。『記者クラブ崩壊』などの著書があるフリージャーナリストの上杉隆氏は、前田容疑者を巡る大手メディアの報道姿勢をこう批判する。

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　議決公表のつい前日まで、新聞各紙は「障害者郵便割引不正事件」における、厚生労働省の村木厚子・元雇用均等・児童家庭局長（現・内閣府政策統括官）の冤罪をめぐって、激しい検察批判を展開してきた。その郵便不正事件の捜査で証拠を改ざんし、証拠隠滅で逮捕されたのが主任検事・前田恒彦容疑者だった。しかし前田容疑者が、小沢氏の政治資金事件で公設第一秘書だった大久保隆規氏の取り調べを担当し、調書を作成していたことについて、10月5日付の新聞各紙はほとんど触れようとしなかった。
　
　前田容疑者は「郵便割引不正事件」にかぎらず、朝鮮総連詐欺事件など他の事件でも、捜査の違法性を疑われている人物だ。小沢氏の政治資金事件においても、前田容疑者が証拠物に改ざんを加えていないという保証はない。にもかかわらず、小沢氏の事件に関してだけは、テレビや新聞の記者クラブメディアは、前田容疑者による調書の偽造の可能性について、一切口をつぐんでいる。
　
　読売新聞は社説でこう書いた。

（大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件が検察審の審査に与える影響も懸念されたが、「強制起訴」議決は改ざん疑惑が発覚する前の先月14日だった。無責任な検察審批判は慎むべきだろう）

　逆である。改ざん疑惑が発覚する前に議決したからこそ、問題なのだ。改ざん疑惑を知らなかったがゆえに、検察審は検察、とりわけ“偽造犯”の前田検事のつくった調書を信用し、それを前提として「起訴相当」との判断を下した。調書そのものに偽造された可能性があるとすれば、それにもとづいた検察審の判断そのものも間違っている可能性は否定できない。前日までは検察による調書の作文について厳しく追及していたのに、小沢氏が起訴された途端、今度は手のひらを返したように同じ調書への疑惑には目をつぶる。しかもそれを社説として堂々と掲げるのだから、厚顔無恥も甚だしい。
　
※週刊ポスト2010年10月22日号
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20101012-3039/1.htm