適切な督促へガイドライン＝家賃取り立て規制法で作成へ−国交省

●本来ならこういった法律の施行がもっと早く行えるべきだったのですが、ここ最近の自民党から民主党への政権交代や尖閣諸島などの国際問題でそのものの解決というよりは、国会議員どうしの私利私欲としか考えらない足の引っ張り合いなどで、かなり実施も遅れています。
　現実にこういった督促行為や追い出し行為も道理をわきまえて順路をたどってやっている所も多いわけですが、悪質な業者も目立つので、やむを得ずこうした法律の施行は急がなければならなくなっています。
　今早期に解決しなくてはならない雇用問題や経済問題は待ったなしです。
早く政局をしっかりとして一つ一つ迅速に解決してほしいのは国民がだれもが思う事です。

 

適切な督促へガイドライン＝家賃取り立て規制法で作成へ−国交省
 
　国土交通省は２０日、今国会で審議中の家賃取り立て規制法案が成立した後、同法が禁止する不当な家賃の取り立てや、認められる督促行為を解説したガイドラインを作成する方針を決めた。個人の家主や零細な不動産業者が、法案成立で適切な督促にも二の足を踏む事態とならないよう周知徹底する狙いだ。
　賃貸住宅をめぐっては、家賃の支払いが数日遅れただけで、鍵を付け替えたり、家財道具を部屋から運び出したりするといった悪質な取り立て行為が社会問題化している。借り手が連帯保証人を立てる代わりに利用する家賃債務保証業者が、そうした行為に及んでいるケースが多いという。
　２００９年度に全国の消費生活センターに寄せられた家賃債務保証に関する相談件数は６２７件。５年前の０４年度（４４件）との比較では１４倍超に上り、近年になってトラブルが急増している実態が明らかになっている。
　このため、同省は悪質な取り立て行為の禁止などを定めた同法案を前国会に提出したが、継続審議となった。法案では、人を脅して従わせようとする「威迫」行為と、私生活や業務の平穏を妨げる行為の禁止を規定。具体的には、鍵の交換や家財道具の持ち出し、深夜・早朝の督促などを挙げている。
　一方、例えば家主が張り紙で家賃を督促しようとしても、どういった文書内容であれば許容されるのか、法案だけでは威迫行為の定義が分かりにくい側面がある。法案の趣旨に反し、家主らの正当な取り立てまで妨げてしまう懸念もあるため、同省はガイドラインを作り、適切な督促方法を周知する予定だ。（2010/11/20-15:11）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010112000181
(2010/11/20/jiji.com)