予告編 予告編）破産者株式会社リプラス外２者（リプラスインベストメンツ、リプラスチャイナ）第５回財産状況報告集会（債権者集会）平成２２年１２月１５日（水）１５：００より予定

　標題にある、破産者株式会社リプラス（平成２０年９月破産）・破産者リプラスインベストメンツ株式会社（平成２０年１０月破産）・破産者リプラスチャイナ株式会社（平成２０年１１月破産　以上破産管財人は山川萬次郎弁護士）の財産状況報告集会（債権者集会）が東京地方裁判所家簡地裁合同庁舎債権者集会室１（５階）で行われます。１５時〜となります。　詳細や結果報告は破産者株式会社リプラスのホームページで報告されるとのことですので、そちらの方をご覧ください。

　　早いものでリプラスが破産してから２年という月日が経過いたしました。破産前から家賃の代位弁済の遅れが２度あることが報告され、その結果は「不動産ファンドでの損失の補てんのために資金の一時借用」が返済できなかったことからが発端となりました。
　
　破産後リート（リプラスレジデンシャル投資法人株式会社）及びその運営会社（リプラスリートマネージメント株式会社）はそれぞれ、日本賃貸住宅投資法人とミカサアセットマネジメント株式会社に名称が変更され現在も継続されています。
　またリプラス少額短期保険株式会社はジャパン少額短期保険株式会社に名称変更とスポンサーの傘下なり、最後に、リプラスの賃貸保証事業部は事業所の名称をそのまま受け継いで「レントゴー保証株式会社」（株式会社デジタルチェックの傘下）という事で会社法上は今までの事業とは全く違く種類の会社として早くも２年間の運営をなされてきました。２周年記念というものなのかイメージチェンジということで、株式会社Casa(カーサ）という名称で新たな展開をしています。
　
　リプラス本体の方は、第一目標と言われた、財団債権を超える破産財団の確保（破産管財人の報酬・公租公課・労働債権〜いわゆる未払い分給与）を達成し、一般債権者にもごくわずかですが、配当をすることができるようになってきました。


　破産会社が一般債権者に配当ができるという事はあまり多くはございませんし、配当ができたとしても１％に満たないものが多いことも事実です。

　今後の流れとしては管財業務が引き続き行われ、「最後配当」が行われ、その後終了報告集会という形になるのが一般的です。

　例えは適当でないのかもしれませんが、リプラスが順調に稼働されていたときには代表の姜裕文　氏が、ウルトラセブンのようなスタイルで腕組みをし、経営に自信満ち溢れた様子が色々なメディアから伝わってきていましたが、今はその面影は全くなく、ぼろきれのような様相に変わってしまった元　姜代表　が　とてもみじめに見えてきています。　株主やファンも多く抱えていただけに今でもショックは隠しきれません。
　その一方でリプラスが後援していた特定非営利法人自立生活サポートセンター・もやいの理事長 稲葉剛 ・事務局長の湯浅誠　両氏の活動が昨年・一昨年の日比谷公園での年越し派遣村をはじめ、クローズアップされているだけに複雑な想いで一杯です。