緊急相談：困窮者ら１０６人から 「派遣村」有志が実施

●2008年末から始まった「年越し派遣村」も3年目を迎え（今年は日比谷公園や東京都青少年センターのようなキャンプや宿泊を伴う、年末年始の大きなイベントはございませんが）こういった活動も日本の標準化となってきたようです。
　ただこの活動が色々な国政に大きなインパクトを与えていることは言うまでもありません。それにもかかわらず最も重要課題である「雇用情勢」や「経済政策」よりも「小沢一郎問題」などを優先課題としている国会には、自分自身の事ばかりを考えずに、もっとこういったところに目を向けて、国民目線で物事を考えないと根本的な解決にはつながりません。

　そのためにはどうしたらよいか。色々な意見はございますが、やはり民主党と自民党が合併すること（新名称は「民主自由民主党」というように）が一番ではないかと思います。今のままでは、民主党の意見を自民党が足を引っ張る形となっているため。どんなにいい法案や政策があっても自民党自身がキャスティングボードを握りたい一心で、国民利益よりも党の利益が最優先されてしまうため、事実上の国会の空転がおこってしまうのです。
　合併することができなかったら、自民党との連立をすることがまずは必要不可欠です。つまり内閣に自民党の人間を何人か投入することです。それができなければせめて、湯浅誠氏（特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）に大臣の席を与えることです。
　これらができれば、とりあえず、今までの空転状況からは脱出できるのではないでしょうか。
雇用情勢の悪化は「待ったなし」です。
　

 

緊急相談：困窮者ら１０６人から　「派遣村」有志が実施
　東京・日比谷公園の年越し派遣村で村長を務めた内閣府参与の湯浅誠さんら有志が昨年１２月末から３日まで、困窮者を対象に電話などによる緊急相談を実施した。１０６人から相談があり、うち３０人が所持金１００円以下だったという。 　０９年末から１０年初めのような「公設派遣村」が開かれない中での相談だったが、湯浅さんは「一定のニーズがあることが分かった。従来のホームレスのイメージには当てはまらない、こざっぱりした格好の人が多かった」としている。
　事務系の仕事を約２年前に失った３０代の男性は、昨年９月に家賃滞納でアパートを追い出され、ネットカフェなどで寝泊まりし、相談に来たときの所持金は１８０円。元日に有志らから宿泊費や食費として約１万円を受け取り、「電話がつながらなかったら自殺していた」と泣きながら話したという。
　運送会社の派遣社員をしていた２０代の男性は年末に契約を切られ、寮を６日に出るよう言われた。有志らは生活保護の申請の案内を決めたが、男性が３日間、何も食べていなかったため食べ物も渡したという。

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毎日新聞　2011年1月3日　20時56分

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110104k0000m040056000c.html