機関投資家が日本株を再評価、1月設定の株式投信が注目集める

●機関投資家（主に保険会社等）が日本の株式をもう一回見直しているとのことです。
　つまり「日本の株は魅力がなかったが、ここ最近格安感が出てきて、安値の極小値に達していると多くの機関投資家はにらんでいる」ということです。
　要は、「安く買って、高く売る」のスタンスを考えれば、今が「買い時」それだけのことだと思います。
「安く買って、高く売る」この体制が短い時間で行われれば、行われるほど、利益が早くえられるということです。個人で株で生活している人は、長期的なスタンスで見るという人は当然多額の資金の絶対的な値上がりを利益とする「大富豪型」と短期的に（極端な話では当日買って翌日に売って利益を得る）その日の値上がり益で設ける「デイトレーダー型」に分かれるかと思いますが、ワールドインベストメント的（全世界の標準的に考える）にいうと、
　こういった投資は「安く買って、高く売る」、そのスパンが短い間であればある程より高い利益が得られるということです。

　このことを第二に考えている投資家はもう一度原点に戻って考えてみてはいかがでしょうか。
　
 
 

機関投資家が日本株を再評価、1月設定の株式投信が注目集める
2011年 01月 11日 19:02 JST 

白川総裁がＢＩＳ理事会副議長に、日銀総裁として初＝日銀 12月携帯契約数はソフトバンクが首位、通年もトップ ローソンが業績見通しを上方修正、高価格帯商品が好調 民主党との連携・連立は全く考えず、政局は「常在戦場」＝公明党


　［東京　１１日　ロイター］　機関投資家らの日本株に対する見方が強気になってきている。世界的な景気回復を背景とした日本の企業業績の回復などがその理由。日本株を対象とした投資信託の設定も昨年末から目立ってきた。市場関係者らの間では、こうした日本株ファンドの募集状況に注目が集まっている。
　また昨年秋から買い越しが続く外国人投資家についても、本格的な買いはこれからとみる向きもあり、日本株への資金流入と相場の底上げが期待されている。　

　＜日本株再評価で、株式投信の設定相次ぐ＞
　日興アセットは２年半ぶりとなる日本株ファンド「原点回帰・日本株ファンド（愛称：円活）」（販売はコスモ証券）を１０年１２月２９日に設定した。日本株の上昇が顕在化するとみているためで、予想配当利回りが市場平均以上の銘柄を主な投資対象に、配当の裏付けとなるキャッシュフローにも注目し、配当原資を安定的に創出している企業などから厳選した５０銘柄程度に投資する。他にも１２月は岡三アセットマネジメントが、世界が注目する次世代産業を担うニューテクノロジーに強みを持つ日本企業の株式に投資する「日本ニューテクノロジー・オープン」（販売は岡三証券）を設定。当初設定額では日興アセットの「円活」を上回る資金を集めた。
　昨年末からの日本株上昇で、市場関係者の間では日本株投信の新規設定にも注目が集まっている。１月は野村アセットマネジメントが純粋な日本株投資ファンド、単位型の「野村日本割安低位株投信１１０１」（販売は野村証券）の設定を１月２７日予定している。流動性があり株価水準が低位な銘柄の中から、実績ＰＢＲ・予想ＰＥＲの観点から割安な銘柄に投資する。
　他にも原資産が日本株の通貨選択型「野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型／年２回決算型、野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型／年２回決算型」(販売は野村証券）計４本の自己設定（１月１７日）を予定している。グローバルで高い競争力を持つ日本企業の株式＝日本ブランド株に投資する。野村アセットの２種のファンド（計５本）の募集上限額は計１００４億円。
　市場関係者によると、野村アセットの単位型日本株投信は「これまでリターンリバーサル投資で短期間に２割超のパフォーマンスを上げて繰上償還になるケースなど多く、個人投資家の短期投資志向をうまくとらえてきた。繰上償還を経験したことのある個人をはじめ、人気化する可能性が高い」といった指摘があるほか、原資産が日本株の通貨選択型については「人気の通貨選択型だけに、設定後に分配がスタートすると、金額次第では結構な資金流入が見込めるファンドになるのでは」（米系投信）との声もあり、いずれの日本株ファンドも市場の注目を集めている。

　＜機関投資家らの日本株に対する見方が強気に＞   続く...
インベスコ投信投資顧問は「１１年はこれまでのジャパン・パッシングに別れを告げる年になる」としたうえで、「日本経済ひいては日本の株式市場が久々に見直される局面が到来しそうだ」としている。同社は、世界の株式市場は１１年も再び二極化に向かうとみているが、新興国は引き続き高い成長期待はあるものの、インフレ懸念から株式市場はやや足踏み状態となることが予想される一方で、米国、日本、欧州等の先進国は金融緩和が継続し、景気回復の確信度が高まるにつれ、株式市場が比較的堅調な展開見込まれるという。中でも「円高の重石が取れ、デフレ脱却への道筋がみえつつある日本経済・株式市場は個々の企業の足腰の強さやバリュエーション面での魅力も加わり、不当ともいえるこれまでの低評価を脱し、再評価される局面がくる」とみている。

　２年半ぶりの日本株投信を設定した日興アセットマネジメントは、同社の株式運用部長、丸山隆志氏が６日、２０１１年の日本株についてロイターとのインタビューで「ポジティブにみている。ここ数カ月のように一本調子の上昇が続くとは想定しにくい。リスク要因もあり、ボラティリティが高まることもあるが、下落するような場面は買い場になろう。ポジティブな見方の背景には、順調なグローバル景気の回復がある。新興国経済が伸び続けているほか、米国景気についても改善が経済指標から確認できる」と語った。
　またフィデリティ投信の「フィデリティ・日本小型株・ファンド」62002599JPを運用するポートフォリオ・マネージャー、檜垣慎司氏も「日本株市場の先行きは明るい」とみている。世界経済の安定と共に、日本の景気にも明るさが拡がりつつあることに加え、企業業績は１１年度に向けて極めて好調なためだ。中でも、中小型株には大型株以上に業績が好調な銘柄が多いほか、割安なバリュエーション水準で放置されているケースが多いとし、「割安に放置されている中小型株に大きな投資チャンスがある」としている。
　＜外国人投資家の日本株買い、本格化はこれから？＞
　一方ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は、先週末に発表したリポートで、２０１０年１０月以降の買い越し額が１．４兆円に達した外国人投資家だが「０９年終盤から２０１０年序盤にかけての買い越し額４．４兆円の３分の１に満たない」とし、特にこれまでの株価上昇をけん引してきたのは、日本株を専門とする投資家ではなく、日本株に特化しない幅広い資産を対象とする投資家によるものだった、とみている。
　最近の日本株のアウトパフォーマンスにも関わらず、同社が意見交換をした米国、欧州、アジアの投資家の多くは依然として日本株に対して懐疑的であり、まだ市場に参加していないという。このため、株価上昇の次の局面は「日本株に特化した投資家の本格的な市場参加が促すと考えられる。これはまさに１年前に見られた展開だ」とリポートでコメント。外国人投資家は徐々に日本株買いを再開しており、今後の買い増し余地は大きいとの見方をしている。
　ＧＳでは、同リポートの中で、最近の相場上昇にも関わらず１１年度予想ＰＥＲは１３．７倍、１２年度予想ＰＥＲは１１．２倍、ＰＢＲは１倍とバリュエーションは依然として魅力的だとして、ＴＯＰＩＸ目標水準を今後３カ月、６カ月、１２カ月で９６０(従来目標９５０)、１０８０(変更なし)、１０５０(同１０００)と若干引き上げている。
　（ロイターニュース　岩崎成子記者、編集　宮崎大）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18957220110111?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0