【ベストパートナー詐欺】新規開拓に向け社名変更

●昨日の「国際リード投資」とは別の詐欺事件になります。
　この会社「ベストパートナー」の特徴は、まず自身のために出資金を使用していること、「元本保証」を明らかにうたっているというところが、詐欺の中でもずさんな詐欺といえるかも知れません。
　とにかくこういった人たちは「お金さえあつめれば」なんとかなるという考えしかなかったのかもしれません。
当然「それから」の計画は、「資金を集めながら考える」そんな考えであったのかもしれません。
　しかし、そうは言っても出資した人はたまったものではありません。

　まずこうした事件に言えることは、「おかしいな」「もうやばいかも」と思った時は、強く返却を要求するということがまず被害回復の一点なのかと思います。通常こういった投資案件は、目論見所や「重要事項説明書」には、一旦お預かりした資金は満期（契約終了）迄返却はできません。の文言が記載されていることが殆どかと思います。それでも強力に主張すれば返却されることも多いのが今までこういった事件をみた感想です。単独で行くのは難なので、その手の弁護士や司法書士などそういったところに相談するのも一つの手です。
　民事再生法などの「倒産」となった場合、資金が監督委員とか管財人とかに凍結されます。
そうなるとどんな出資者に公平に分配しなければならないし、時間もかかります。
　本来騙されないのが一番なのですが、騙されてしまった場合で倒産に至っていない場合は、いち早く資金を取り戻す体制スタンスで行動すべきです。




【ベストパートナー詐欺】新規開拓に向け社名変更　
2011.1.14 11:46
　返済見込みがないのに、元本保証して出資金をだまし取ったとして、詐欺容疑で投資会社「ベストパートナー」（東京都港区）の会長、神崎勝容疑者（６５）らが逮捕された事件で、出資者を新たに募るため神崎容疑者らが別会社を立ち上げ、顧客を集めていたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁生活経済課は別会社の設立経緯について調べている。

　捜査関係者によると、ベスト社の前進とされる「グローバル・パートナー」社は平成１６年４月に設立されたが、資金のやりくりに行き詰まり、出資者からの苦情が増えていったという。

　神崎容疑者らは１９年４月、ベスト社を新たに立ち上げ、グローバル社と同じ手口で出資を募っていた。社名を変更することで新たな出資者を開拓するとともに、これまでの顧客からの追及をかわす意図があったとみられる。

　ベスト社は追及の厳しい顧客に対しては一定金額を返還。一方、警視庁にはグローバル社からベスト社に社名が変更された１９年以降、「元本が返金されない」「配当が止まった」などと複数の相談が寄せられていた。

　同庁はベスト社とグローバル社が約９７０人の高齢者を中心とした顧客から約９１億円をだまし取ったとみて調べている。

関連ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110114/crm1101141147012-n1.htm
(2011/1/14/MSN産経ニュース）