ゲーム産業 高知県が投資

●投資家には見逃せない話というか知っておきたい基礎知識です。
日本はアニメ文化の発信地ともいわれるくらい、日本のアニメーション産業は世界経済の重要なポイントともなっています。特に「秋葉原」と呼ばれる地域は、そのメッカともなっており、今後も日本経済の重要な活力となっていくであろうされています。
　ところで、「秋葉原」はなぜこのようなアニメーションやゲームなどの文化や産業の中心地になったかというと、少しさかのぼれば、秋葉原は、家電小売店がひしめくところだったのです（今でもそうですが）例えば、ヨドバシカメラ、ヤマギワ・石丸電機・石丸電気・ラオックス・ソフマップ・九十九電気・山田照明（現在あるヤマダ電機とは関係ありません）など他にも様々です。これらの会社はその名の通り家電（つまり、テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機など）を販売するところです。戦後まで遡ってみると、秋葉原は焼け野原の地帯だったそうです。そこにある大学の学生向けに電気部品を販売し始めたのが、この「秋葉原」の原点になります。やがて、部品屋がその近辺に栄えて、その発展系として、部品屋が後に「ヒロセ無線」「サト―無線」「内藤無線」「内外無線」などの無線屋（要するに部品を組み合わせた商品）として栄えていき、ついには家電を販売する山田照明（ゼットライトなどで有名）ヤマギワ照明というような家電販売店が軒をならべていきました。その勢いは衰えず、秋葉原駅一帯は「家電のメッカ」ともいわれ、「世界の秋葉原」とまでいわれるような重要拠点となったのです。
　一方で秋葉原には表では家電でにぎわっていますが、一歩路地に入るとこれまた「胡散臭い」ようなお店も出てきています。秋葉原で扱っているのは家電だけではなく、無線機や深く突っ込むと盗聴・盗撮といえるようなマニアにはたまならい部品・機器の調達の拠点ともなっています。その結果「秋葉原」という地域は表の家電の華やかさと、このような裏の「一枚かんだ」(一枚神田）というか「ジメジメした」「きな臭い」そういった部分が共存するという、不思議な街ながらもその相乗効果で成長してきています。秋葉原の盛り上がりの契機となったのは、1995年のMicroSoft社のWINDOWS95日本版のOSの基本ソフトの販売開始がこの文化の拍車をかけていると言えます。
　このソフトが販売される前まで「コンピュータ」というのは、黒い画面の英文字を叩きこむという、一般庶民には程遠い世界でした。それが、絵や画像をふんだんに使った誰でもがなじむといわれる「WINDOWS」（今のコンピュータの操作形式）というのが登場したのです。コンピュータは「ゲーム」と相性がいいのか、ビジネスは勿論のことゲームとの相乗りで今の科学の成長をとらえてきています。いまではドンキホ―テ秋葉原店８Fを公演場所としたエンタテインメントのAKB48の存在も見逃せません。

　コンピュータというのは、いつでもどこでも、場所にとらわれず、大きな機器を使用せずに使えるというのが特賞です。そのようなことから考えれば農業などが中心といわれるような四国においても、その産業の整備をしていけば、新たな経済基盤となることも充分あり得ます。その代表的な企業が徳島のパッケージソフト日本語ワードプロセッサー「一太郎」で有名な「ジャストシステム」です。
　その関係へ目を向けた投資は今後不動産以上に有望なものと考えられます。

 

ゲーム産業　高知県が投資
四銀と商品化に補助 　ゲームを高知県の新たな産業に育てようと、県と四国銀行（本店・高知市）は、インターネットを通じて他のプレーヤーと楽しむソーシャルゲームのアイデアを４月から募集する。
　「企画コンテスト」と称してシナリオやキャラクターを募り、開発は県内企業に依頼。完成すれば９月にもゲームサイト運営会社などから配信される。自治体がゲーム開発を後押しするのは全国初という。
　県は今年度、まんが・コンテンツ課を新設し、アニメや音楽、ゲームなどの産業化を検討。その中でも、ソーシャルゲーム開発は費用を５００万〜１０００万円に抑えられ、大都市圏から遠い地理的ハンデも関係がない事業として注目してきた。数多くの漫画家を輩出してきた県の文化力も生かせるという。
　シナリオとキャラクターは、県在住者や出身者、まんが甲子園の参加者を対象に募集。審査は、元大手ゲーム制作会社社長の武市智行さん、ゲーム「ファイナルファンタジー」シリーズの作曲を手がけた植松伸夫さん（ともに県出身）、インターネット交流サイト「ミクシィ」の社員らが行う。
　また、県内のＩＴ関連会社などを対象に、コンテンツ産業参入についての講習会を開催。５月には、審査で入賞した作品を開発する企業をコンペで選ぶ。県は１作品当たり約２５０万円の補助金を出す。商品化に成功すれば、キャラクターなどの作者は売り上げの一部を受け取れる。
　一連の事業を進めるため、県と四国銀行は共同で「高知コンテンツビジネス創出育成協議会」を設立し、武市さんが会長に就任。県は事務局を務め、四国銀行は商品化についてアドバイスをする。近年急成長しているソーシャルゲームは１０００億円市場とも言われており、大崎富夫・県文化生活部長は「若者の雇用や経済の活性化につなげたい」と話している。

　
＜メモ＞

　ソーシャルゲーム　インターネット上で他のプレーヤーとコミュニケーションを取りながら、対戦したり、協力したりして楽しむゲーム。ネット上で交流する「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」（ＳＮＳ）や携帯電話サイトで提供される。ゲーム代は基本的に無料だが、ゲームで使う道具や武器などのアイテムは課金される。人気ゲームは月間３〜５億円の売り上げがあるという。

（2011年1月17日  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20110117-OYT8T00557.htm