「小沢公判」の前哨戦 供述巡り攻防 調書の信用性焦点

●小沢一郎民主党元代表関連の元秘書3人の公判がやっとはじまりました。
逮捕されたのが2009年3月頃のことですから約2年の月日が経過しています。2007年頃改正された「刑事訴訟法」によりそれ以前の事件では、起訴後約1か月くらいしてから第一回の公判を行うのが段取りでしたが、その改正により、迅速な刑事裁判をめざすということで、「公判前整理手続」という方法を採用することになりました。
　これにより、起訴されても直ちに公判になるのではなく、その争点を法曹3者（裁判所・検察側・弁護側）で予め話あい、公判期日も論告求刑前まで決めてしまおうとうわけです。事件にもよりますが、起訴されてから第一回公判期日まで1年以上かかるのはざらです。

　小沢元代表をなぜ検察は起訴しなかったかというと、推測される理由は、「無罪を出す可能性」です。検察は起訴した以上は有罪を勝ち取らなければ、大変な責任を負う事になります。基本的に検察は起訴することが仕事なので有罪を勝ち取れる充分な可能性があれば、理由はともあれ起訴いたします。第一審で無罪を出すものなら、それこそ検察は必至です。今まで「適当に」捜査していたのも徹底的に捜査いたします。「適当に」というのは、検察は本来警察から上がってきたものを補充捜査して起訴不起訴を決定するので、現在の検察に関わる人数から言っても、気合いを入れて捜査することはありません。「特捜部」といえるものであっても、勝ち目が充分にない事件については動かないのが普通です。
　そういう理由があって、小沢氏を不起訴にしたものと思われます。そういうことから、小沢氏は無罪判決を得る可能性は充分あります。

　余談ですが、小沢氏に対する国民一人一人の考え方はまちまちです。たまたま、小沢氏の問題は司法の場でとりあげられたのですから、すべての問題はその司法の場（裁判所）で議論すべきです。同じことを国会で追及するだけ税金の無駄です。今国会が自民党と民主党の足の引っ張り合いで何も決まらずにいる状態です。そのため多くの国民が今の状態で苦しんでいます。待ったなしの案件が山ほどあります。国会ではいち早く法案を成立させて実行すべきです。現在の菅直人民主党に政内閣に権担当能力が乏しいといえども自民党が元に戻って政権を担当したとしてもさほど変化はありません。与謝野薫氏が自民党を裏切って民主党の政権についたというのも国民にとってはどうでもいい話です。自民党総裁の谷垣氏や石原伸輝幹事長は、自身の利益ばかり考えていないで、協力しなければ、日本は沈没してしまう事を予め申し上げておきます。
　愚痴を言ってしまい失礼いたしました。

 

「小沢公判」の前哨戦 供述巡り攻防　調書の信用性焦点
陸山会事件初公判 2011/2/7付
　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体を舞台にした政治資金規正法違反事件で７日、元秘書３人の公判が始まった。最大の焦点は、３人が虚偽記入を認めたとされる捜査段階の供述調書が信用できるかどうか。同法違反罪で強制起訴された小沢元代表の公判にも大きな影響を与えるため、検察側との激しい攻防が予想され、裁判所がどう判断するか注目される。

傍聴券を求めて大勢の人が集まった東京地裁前（７日午前、東京・霞が関）
　捜査関係者によると、元秘書の衆院議員、石川知裕被告（37）らは昨年１月の逮捕後、東京地検特捜部の取り調べに、容疑を大筋で認めたとされる。しかし昨年９月に始まった公判前整理手続きで起訴内容を否認。捜査段階の調書は「検事の誘導で作成された」などと訴え、任意性や信用性を争う。

　元厚生労働省局長が無罪となった郵便料金不正事件で大阪地裁は、取り調べを担当した検事らを証人尋問したうえ「（元局長の関与を認めた）関係者らの供述調書の信用性は不十分」として、検察側が証拠請求した調書の大半を却下している。
　石川議員らの公判でも、取り調べを担当した検事らが証人出廷する。同議員が昨年５月、起訴後の再聴取を受けた際の録音記録も証拠採用されており、地裁が尋問結果や録音記録を検討した結果、調書の信用性を認めるかどうかは公判の最大のヤマ場となる。
　石川議員らの供述調書には、虚偽記入を小沢元代表に報告し、了承を得たとの内容も含まれる。東京第５検察審査会が小沢元代表の強制起訴につながる起訴議決を行った際、最大の根拠としたのはこれらの調書だった。
　小沢元代表の公判は別の裁判長が担当するとはいえ、石川議員らの公判で調書の信用性が否定されれば、元代表の刑事責任を問う根拠も揺らぐ。
　検察側は元秘書３人の有罪立証に自信を見せるが、審理の行方は予断を許さない。

http://www.nikkei.com/news/special/article/g=96958A96889DE0E0EBE5E4E2E7E2E2E5E2E0E0E2E3E39180E2E2E2E2;q=9694E1E3E2E3E0E2E3E3E0E5E7EB;p=9694E1E3E2E3E0E2E3E3E0E5E7E3;o=9694E1E3E2E3E0E2E3E3E0E5E7E2
(2011/2/7日本経済新聞）