林原、経営監視機能なく破綻 創業一族が資本面で支配

●「会社更生法手続き」という「民事再生」と比べて厳格な手続きを行う事により、より透明度の高い再建や会社の内部事情が明らかになります。
　しかし、驚いたことに林原のような大資本となった会社に「会計監査人」が置かなかったという事には大変な驚きです。大企業に公認会計士の監査をつけないとは異常事態です。一族の中に「簿記」が分かる人がいてその人の適当に作成した「貸借対照表」や「損益計算書」を銀行などに提出していたのだろうか、かなり驚きです。

 

林原、経営監視機能なく破綻　創業一族が資本面で支配
　会社更生法の適用を申請したバイオ関連企業の林原（岡山市）について、非公表となっているグループの資本関係が内部資料で８日、明らかになった。林原健前社長や靖前専務ら創業一族が、資産管理会社などを通じて主要企業の株式の大半を保有。資本面でもグループを支配し、外部の株主などによる経営監視機能がなかったことが裏付けられた。

　林原は、大会社に設置義務がある「会計監査人」を置かず、財務内容を専門家がチェックする仕組みがなかったことも判明。こうした閉鎖的な経営体制が不正経理や過大な借金などの問題を招き、経営破綻につながったとみられる。
　創業一族は経営責任を取り各社の役員から外れたが、株主としての責任も保有株の減資などの形で問われる。今後は、複雑な資本関係の整理や監査人の設置など、経営の透明化が課題だ。
　内部資料によると、一族が全額出資する資産管理会社、春興社（岡山市）が林原の株の６６％を保有。同社などを通じて中核企業の林原商事（同）と林原生物化学研究所（同）の株の過半数も支配している。

2011/02/08 17:17   【共同通信】
 http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020801000507.html