年金減額訴訟、早大の勝訴確定 元教職員らの上告棄却2011年3月7日12時14分

●本日は年金問題では、専業主婦の国民年金の切り替えについて報道ではとり立たされています。また、今年の初めには、りそな銀行が年金の運用を不動産投資で行っていたため大幅な棄損を生じた増した。その依頼元である九州石油業厚生年金基金が損害賠償請求ということで提訴するという事態にまで発展してしまいました。

　そのような状況の中で、昨日、早稲田大学の関連で企業年金の減額の訴訟に決着がつきました。要は、年金運営は正常な運営であって、運営成績が良くないから、結果的に少額となった。と言う事になります。
　しかし、第一審が原告である早稲田大学職員の請求が認められていることから、この運営方法は必ずしも疑問もあったのではないかと勘繰る人々も少なくないのではないかと思います。

　




年金減額訴訟、早大の勝訴確定　元教職員らの上告棄却2011年3月7日12時14分


.　早稲田大学が退職した教職員らの年金受給額を減らしたことが許されるかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、元教職員ら１４５人の上告を退ける決定をした。４日付。基金の財政悪化などを理由に減額を認めた二審・東京高裁判決が確定した。

　早大は２００４年、段階的に受給額を減らし、０８年度以降は最大で３５％カットする年金制度に改めた。これに対し、元教職員側は「減額は不当」として制度改定前の年金額を受け取る権利の確認を求め、０７年１月の一審・東京地裁判決は、大学財政全体では健全だったとして、元教職員側の請求を認めた。

　しかし、０９年１０月の二審判決は、年金を負担する人が減る一方で受け取る人が大幅に増えたことから、９２年以降は給付額が収入額を上回っていたと指摘。「給付水準を維持したままでは、財政悪化により制度自体の破綻（はたん）も予想された」と述べて、制度改定の必要性を認めた。また、減額の内容や方法、改定手続きも適正だったと指摘し、改めて元教職員側の請求を棄却した。
.
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY201103070174.html