2011年03月17日

ドル79円前半、投機筋の思惑が損切り巻き込み16年ぶり最安値

●東京外国為替市場では不動産投資市場同様、予想通りですが、円高が加速して16年振りの最安値を迎えました。実際のところ神経質な動きとなっていますが、やはり震災以上に「福島第一原発」の動向で最も左右されていると思います。
 この原発の如何で、今後の経済の動きが連動しているため、関東地方に計画停電がもたらされていることと、そのほかに「安全面」で政府の対策がこちらにもより神経を注がなければならないという事が最も注目されています。
 今後も原発の動向によっては、より円高が加速する動きもあり1ドル70円という部分になることも充分あり得ます。また自国で賄えない物資は海外への輸入に頼る面もあることから、その部分でもより円高が加速することもございます。
 

 ただ、皮肉な話もありますが、転職や就職の雇用問題など現状問題がこれで去っていったわけではないので、今後政府の大きな対策でニューディール政策のような強力なイニシアチブをとることによって、また別の意味の強い日本が確立できるので、何としてでも菅直人首相や枝野幸男官房長官がすべてみれるわけではないので、この部分は現在の大臣の力を発揮していただきたいものです。ここでの戦いは、どうやって震災対策の社会的分業を果たすか、これにかかっています。
 

ドル79円前半、投機筋の思惑が損切り巻き込み16年ぶり最安値
2011年 03月 17日 12:53 JST


地震の日本経済への影響をG7で議論、政府はリパトリ観測否定に躍起
自動車各社、国内工場の操業再開は判断しにくい状況=自工会会長
震災による日本ソブリン格付けへの足元の影響は限定的=フィッチ
オバマ米大統領が菅首相に電話、日本への全面的な支援表明
 [東京 17日 ロイター] 東京外為市場正午のドル/円は79円前半。17日の外国為替市場はニューヨーク市場から東京市場に引き継ぐタイミングでドル/円が16年ぶり安値を更新し、76.25円まで下落した。震災を受けて日本人が海外資金を引き揚げるとの思惑で投機筋が円買いを進めたうえ、個人投資家などの損切りがドル/円の急落に拍車をかけた。

 <下地は欧州委員の原発発言が作った>
 ドル/円は日本時間午前6時前に79.75円を割り込み、16年ぶりに史上最安値を更新した。その後も下落は止まらず、76.25円まで水準を切り下げた。
 ドル/円急落の下地を作ったのは、福島第1原子力発電所をめぐる欧州委員会のエッティンガー委員(エネルギー担当)の発言。欧州議会委員会の席上、「今後数時間以内にさらなる壊滅的な出来事が起きる可能性があり、人命に脅威を及ぼす恐れがある」と話すと、市場ではリスク回避の動きが加速し、欧米株が急落、米国債が買われ、ドル/円やクロス円は下落地合いを強めた。
 <日本勢のリパトリは投機筋の思惑>
 もともと外国為替市場では、日本の保険会社などが海外資産を売って国内に資金を還流させるリパトリエーション(本国への資金還流)が起きるとの観測が広がっていた。投機筋がその思惑に乗り、欧米市場でドル/円は16年ぶりに80円を割り込んだ。東京時間に引き継ぐタイミングで個人投資家などの損切りを巻き込んで一段安となった。ユーロ/円や豪ドル/円も急落した。
 市場からは「これは投機買い。実際には保険会社などにそんな動きはない。」(ステート・ストリート銀行金融市場部長の富田公彦氏)との声が出ていた。「これで円高トレンドになるとは思っていない。円高トレンドになるには(海外勢が)円資産を買わないといけないが、2003年、2004年ごろのように日本株をどんどん買ってくれる動きは見えない」(同)という。
 与謝野馨経済財政担当相も「円高は極めて思惑的、投機的動きによって起きている」とした上で、生命保険や損害保険会社が大地震で保険金の支払いが増えるため海外資産を売却し、日本に円を還流させるとの思惑が市場で出回っていると指摘。「事実と全く異なる。保険金を支払うにしても、国内にある円資産で十分過ぎる支払い能力を持っている」との見方を示した。
 76.25円まで下落したドル/円は、日経平均が下げ幅を縮小するにつれてじりじりと上昇し、79.74円まで値を戻した。ファンドなどが利益確定で買い戻したほか、輸入勢が積極的に買い注文を入れていたという。
 <世界連鎖株安止めるため介入必要との声>
 今後の焦点は政府の対応。ドル/円は1995年4月につけた安値79.75円には戻し切れておらず、上値が重い。「地銀や信金、学校などが(ドル/円)を売らざるを得なくなっている」(国内銀行)こともあり、市場からは介入が必要との声が多く聞かれる。
 7カ国財務相(G7)筋によると、7カ国財務相・中央銀行総裁が17日遅くに電話会議を開き、日本の震災による経済・金融面での支援策などについて協議する。「これ以上日本の株が下落して、アジア株、欧州株、米国株に連鎖するリスクを避けるためには、いったん為替のボラティリティを抑える必要がある。そのための介入は正当化される」(外為どっとコム総合研究所の植野大作社長)との声が出ていた。  
 (ロイターニュース 久保 信博記者)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20094320110317?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0&sp=true


posted by 管理人B at 17:04| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 株式市場・金融商品市場の動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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