日本に続き欧州も円売り介入 Ｇ７、円高阻止で協調 (東京外国為替市場）

●昨日3月17日大きく1ドル76円の円高に動いた東京外国為替市場もG7による日銀の協調介入により81円〜82円と値を戻しました。今後も海外での財務相が介入するということで、さらなる円安に向かうのではないかと思います。その介入の力が大きければ投機家も「売り」を始めるので結局のところ、一層の円安が期待できます。ここで重要なのは東日本(東北・関東）の製造業にとって今後の課題は原発の供給量が少なくなった電気をどうやって使いこなすかこれが大きなファクターとなるということです。

　今輸出に重要な製造業が主にネックになっていますが、その経済がうまくまわらなければ不動産投資のセクターが盛り上がらず、さらに雇用問題（転職・再就職）も解決できなくなってきます。
とにかく今は震災で不安定さを増している経済をなんとか安定の軌道に乗せて脱線しないようにすることが大切です。

 日本に続き欧州も円売り介入　Ｇ７、円高防止で協調

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　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の協調介入の合意を受け、政府、日銀は１８日の東京外国為替100+ 件市場で、円売りドル買いの為替介入を断続的に実施した。続く欧州市場で英国や欧州中央銀行（ＥＣＢ）傘下のドイツ、フランス、イタリアの中央銀行も円売り介入を実施し、米国もニューヨーク市場で介入に参加する見通し。

　市場関係者によると、東京市場での介入は２兆５千億円規模に達したとみられる。昨年９月に６年半ぶりに踏み切った単独での大規模介入（２兆１２４９億円）を上回り、１日当たりの円売り介入では過去最高になった可能性がある。
　東日本大震災後に１ドル＝７６円台まで急騰した円相場は、介入を受け一時、８２円まで下落。Ｇ７は、日本支援に向けた円相場の安定を目指し、相場の動向次第では週明け以降も介入を継続するとみられる。
　震災後、銀行などが資金をやりとりする短期金融市場に大量の資金供給を続けている日銀は、今回の為替介入に伴って市場に供給した円資金を吸収しない方針。市場に円資金が豊富にあれば円安になりやすいためで、金融市場の安定と円高阻止の効果を同時に狙う。
　Ｇ７は、大震災や原発事故の悪影響が世界経済に拡大していくことを警戒。欧米は２０００年を最後に、為替100+ 件介入を実施していなかったが、危機感から為替政策の方針を転換した。円相場を安定させ、日本経済の回復を後押しする。

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2011/03/18 19:40   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031801000806.html