不動産情報(不動産投資・不動産賃貸・不動産売買)サイトの大手のネクストが今回の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災・東北関東大震災)の被災者向けに賃料を「優遇しましょう」という専用のサービスを開始することになりました。
「優遇」はどういうことかというと、今まで敷金や礼金をとっていたものを震災者の方に限り無しにするとか仲介料は無し、場合によっては向こう2年間の月家賃や共益費を減額する、そういった経済的に減免していくさーびすとなることと思います。
ではその「減免」の費用はどこが負担するかといえば、やはり物件を提供するオーナーだったり、ネクストもその一部を負担したりさらには、不動産賃貸会社が(仲介料を)負担したりという、すべて関連する方が何らなの経済的な援助(本来いただく費用の負担を催行者が行う)するということです。
今回の震災の国内総損失額は民間の調査機関や金融関連は10兆円〜19兆円という試算が出ています。この損失を負担するには、国民全員が何らかの形で間接的にでも負担をしていかなくてはなりません。そういう形のごく一部が震災者向けの賃貸物件であったり、その他企業においては、震災者について優遇負担するというサービスになるのかと思います。
ネクストが運用する住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」内に、被災者を対象とする優遇賃貸物件の情報を提供する「HOME'S住まい探し支援特集」を開設する。紹介する物件では、敷金・礼金無料や敷引きなしの物件、保証金不要、仲介手数料無料の物件を掲載する。また、フリーレントや家賃減額などの支援内容を含む物件情報の提供も予定している。
また、ネクストが運用する地域コミュニティサイト「Lococom」では、3月24日、物件オーナーやシェアハウス運営者が、被災者に提供できる空室の情報を登録するコーナーを設置する。
(2011年3月22日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/bcn/20110322-OYT8T00706.htm
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