私たちにできることは何かという問いかけが多いですが、やはり、まず資金の援助(寄付)と福島第一原発事故の影響での節電、そして今までの生活スタイルを維持向上すること(経済活動の維持と活性化)が大事な事です。
したがって、むやみに被災地のことを思って自粛ということは今後の経済の停滞で税金の取得が困難になり復旧の速度をかなり送らせます。逆にこれが(長い時間はかかりますが)克服できれば、今後の発展がなされます。
今この大震災により将来の展望が大きく修正されようとしています。この震災に負けず立ち向かっていカなければなりません。
ところで今定年退職をされた方は「年金」という方法で収入を得ています。だから今震災という事になっても業績が悪化する企業と違いただちに年金の支給に影響が出るわけではありません。
しかし今後政府も震災活動などでこちらの方もお手すきになることもあり、税金が大量に震災関連に投入されることを考えると、年金生活者も今から防衛していかなければなりません。
年金生活者の方は大抵が「労働」(就職・転職も同じく)による収入を得ることが難しいです。そこで、土地を多くもっているひとなら、アパートや駐車場を建ててそこからの賃料収入を得ることも多いです。さらにその土地がなくても、やや広い1戸建ての自宅なら2階部分を貸し出したりすることもできます。不動産投資(不動産賃貸)は不労所得という事も税金上はいわれるとおり、やはり管理に対して労務の提供をするものの、自分の資産の管理という事がメインとなるかと思います。
要は収入>支出となる状態であればよいのですが、それができない場合はこういった不動産の一部の提供も選択肢のひとつですし、この経済活動も震災復興には大きく貢献します。つまり経済活動のほとんどが、震災復興には必要なのです。
一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」(JTI、東京)は、国の支援を受け、2006年から「マイホーム借上げ制度」を実施している。50歳以上の人が所有する住宅を借り上げ、周辺の相場より1割ほど安く貸し出す。
例えば、さいたま市のある戸建ての場合。築25年で周辺相場が10万円。JTIが設定した賃料は8万〜9万円。これで借り手が見つかれば、管理費など15%を差し引いた6万8000〜7万6500円が家賃収入となる。自分たちはそれより安い賃貸住宅に住むことで、差額を生活資金に回すことが可能だ。入居者がいなくなり空き家になった場合でも、6万8000円は保証される。借り手との契約は3年ごとに見直されるので、その際に自宅に戻ることもできる。
対象となるのは全国の戸建てやマンションなど。物件は耐震基準を満たしていることなどが条件。リフォームが別途、必要になることもある。郊外の住宅地から利便性の高い都心部へ、反対に自然豊かな地方に住み替えるなど様々なパターンがあり、これまで約240戸が貸し出されている。
このほか、横浜市や福岡県なども、独自の住み替え支援策や、高齢者向け賃貸住宅の仲介などを行っている。地域の活性化のために、住み替えの相談に応じているNPO法人もある。
立地や物件によっては借り手が付かないこともある。地元の不動産業者に尋ねるなどして、自宅が人に貸せるか調べておくとよいだろう。JTIや日本賃貸住宅管理協会が設置する「住替え支援センター」でも、無料の相談窓口を設けているので参考にしたい。
住み替え相談の電話窓口
▽移住・住みかえ支援機構
03・5211・0757(午前9時〜午後5時)
▽住替え支援センター
0120・282・009(月曜と木曜の午後1時〜5時)
※いずれも年末年始、祝日を除く
(2011年3月4日 読売新聞)
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