大震災で日本の不動産取引停滞も、資金調達見直し−物件被害は軽微

●東北地方太平洋沖地震（東北関東大震災・東日本大震災）の影響で当然不動産投資セクターの方にも大きな影響は出始めています。当然不動産や建設のみならず、全産業で震災の影響がないということろは無いのですが、たまたまJリートの関連では東北地方に物件を持っていたのはあまりないという事で、現在運営されているところの被害に関しても軽微との事です。したがって、大きな棄損はないということです。
　しかし、こういったことで、リート側の方は資金調達計画をどうしようか慎重になっているようです。
この間新規募集で話題になったところのユナイテッド・アーバン投資法人の方でも証券会社を通じて募集が取りやめになったことは有名ですし、その他の所でもやはりもう一度見直すという慎重な姿勢を持ち始めています。
　現実に東北地方にこれだけの被害を目にすれば、不動産投資もプロの運用者であってもビビってしまうのが普通でしょう。
　また投資家の方も震災によって格段にさがるものの、福島第一原子力発電所（原発）の行方や東北地方の企業の壊滅的な部分や雇用者をどうやしなうかや転職・就職・内定者・新入社員のことなどあらたな問題も生じるため（つまり、生産ができなくても倒産しない限り現社員の雇用をつづけていかなければならいため）この部分の目測も投資マインドが冷え込む原因となるようです。
　また今回の震災でひまわり証券やマネックス証券・SBIネット証券などのネット証券が、追い証やカラ売りの信用取引などで、一時的にでも大きな借金を背負いこむことになったこともあり、証券業界でも竜巻的な不況が舞い込んでいると言っても過言ではありません。

 

 

大震災で日本の不動産取引停滞も、資金調達見直し−物件被害は軽微
Twitter
はてな
livedoor
Yahoo!
Newsing it!
Buzzurl 　　３月31日（ブルームバーグ）：回復傾向にあった国内の不動産市場が再び停滞する可能性が出てきた。東日本大震災の影響で日本経済の先行き不安が広がり、被災直後から不動産投資信託（Ｊリート）による資金調達計画の見直しが相次いでいることなどが背景にある。 Ｊリートでは、ユナイテッド・アーバン投資法人が15日に最大649億円の資金調達の中止を発表。これに伴い、その後に物件取得計画も取り止めた。インヴィンシブル投資法人も23日、米投資ファンドのフォートレス傘下企業を引受先とした48億円の第三者割当増資を中止すると発表した。
米不動産調査会社リアル・キャピタル・アナリティックスのダン・ファスロ氏は日本の不動産市場について、大震災前に契約済みの取引でも実際には解約される可能性があるとの見方を示した。
国内不動産市場は2008年秋のリーマンショックからようやく立ち直りかけていた。昨年８月に過去最悪の9.17％だった都心のオフィス空室率の悪化には歯止めがかかり、不動産会社資金調達も活発化する見通しだった。震災がこの動きに冷や水を浴びせることになる。
投資口相場を注視
こうした中、日本銀行は14日、大震災による企業心理の悪化や投資家などのリスク回避姿勢の高まりが実体経済に悪影響を与えるのを未然に防ぐためとして、資産買い入れ等基金を５兆円から10兆円に拡大した。このうちＪリートの投資口買入れ額上限も従来の500億円から1000億円に倍増した。
Ｊリートの投資口の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は大震災が発生した11日以降下落傾向を強め、一時900を割り込む場面もあった。その後は日銀の買入れ増額発表などを受けて回復基調となっているが、30日終値は1042.80と震災発生前日の1092.29を下回ったままだ。
クレディ・スイス証券の望月政広リサーチアナリストは震災後、Ｊリートによる2011年度の物件取得予想額を１兆円から5000億円に引き下げた。震災が不動産取引に悪影響を与えるとの見方から、Ｊリートの投資口価格（株価に相当）が回復するまでは、物件取得は低迷すると予想している。
Ｊリートの被害0.1％未満
米格付け会社ムーディーズ・ジャパンは24日付リポートで、Ｊリートが保有する不動産資産に対する地震の被害は0.1％未満と推定、格付け上のマイナスの影響は「限定的」との見方を示した。格付け対象のＪリートによる被害の大きな地域の不動産への投資などは限られ、重大な影響を受けたとの報告もないためという。
日本リテールファンド投資法人では宮城県仙台市に保有する「イオン仙台中山」が被災した。東北地方は国内全59物件のうちこの１つだけ。地震では埼玉県大宮市、東京都板橋区、千葉県八千代市のイオンの３施設も被害を受けたが、仙台中山の一部営業再開を含め４物件とも現在は営業している。
みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは、「被災した東北地域の地価は一時的に下がるだろうが、復興のための建設需要や資金が入るため、持ち直す可能性がある」とみている。
2011年の公示地価（１月１日時点）では、東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市圏のほか、地方圏の地価はそろって下落率が縮小。東京圏の全用途地価は1.9％下落（前年は5.4％下落）、地方圏の全用途地価も3.9％下落（同4.2％下落）と回復傾向を示していた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 桑子かつ代 Katsuyo Kuwako
[e-mail]

更新日時: 2011/03/31 00:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aqLVn7GTVgkw