この「津波」がなければここまでの大きな被害にならなかったわけですが、原発に関しては、南極の氷が溶けて冠水したらどうなるかとか、そういった事まで考えていなかったのかと思うと、原発に対する危機感がなかったともいえるのかもしれません。
それは、後の祭りになっていましますが、今は被災地の復興を同時にはじめていかなければなりません。
とりあえず、津波に飲み込まれて社屋などなくなっってしまった。家屋もないというひとのために、税制部分を優遇していかなくてはいけないし、不動産投資ではない不動産の取得の部分や企業の雇用・就職・転職・再就職も国を上げて考えなくてはなりません。
そのようなことから、国の財政出動が大きく行われます。当然企業の活動にも電力の都合で大胆にやりずらくなります。今後やってくる震災不況は、国民1人1人の意識(むやみな自粛を控える、節電をするなど)でこの不況はかなり小さくすることができます。
今の活動をむやみに自粛しないことがまず重要です。そして少しでも多く寄付をすること、これが大事な事です。不動産投資・株式投資も利益追及ですが、復興には大きく役に立っています。遠慮せずに自分の今の生活スタイルを向上させましょう。
自動車や不動産の取得税など減免 民主支援策
2011.3.31 10:30
東日本大震災を受け、民主党は31日、税制改正プロジェクト・チームや財務金融部門会議などの合同会議を開き、税制・金融面の支援策の民主党案を提示した。津波などで車を失った人が自動車を再取得する際の自動車取得税の減免や住宅の固定資産税の減免などを盛り込んだ。与野党協議などを経て、関連法案の4月中の成立を目指す。
地方では車が生活必需品で復興にも不可欠であるため、自動車関係諸税を減免する。住宅ローン控除については、家を失い、別の場所に居住することになっても継続。住宅や家財に被害が出た際の所得税の減免も平成22年分から適用する。
また、震災で住宅が損壊し、新たに取得する場合などの固定資産税や不動産取得税の減免も実施する。
企業向けでは、赤字企業の雇用保険料の負担見直しのほか、土地譲渡や建物購入の際の税を減免する。
一方、金融支援では、資金繰り対策として、金融機関が返済を猶予してもブラックリストに載せないことや、中途解約禁止の定期預金や投資信託の例外的な扱いを実施。貸出金に上限を定めた改正貸金業法の総量規制の緩和も検討する。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110331/fnc11033110300005-n1.htm
ラベル:津波 不動産 自動車 東日本大震災 民主党 財務金融部門会議 税制 金融面 与野党協議 自動車取得税 住宅ローン控除 固定資産税 不動産取得税 赤字企業 雇用保険料 土地譲渡 建物購入 ブラックリスト 一段落したら議論すべき 大連立 不動産投資 転職 就職 再就職 雇用 保険
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- 被災者の方にお見舞い申し上げます。
エイブルと東京内科医会の橋渡しをし、東京に疎開された患者さんを集団治療から医院から近い貸家にご案内しております。
敷金、礼金、仲介手数料は無料。三ヶ月分の家賃も無料。その上、当面必要な家具も揃えています
このプロジェクトは私が被災地の惨状を目にして
(良かった、木更津や苫小牧でなくて…)
と思ってしまった贖罪です。決して思ってはならないことでした。
思い悩んでいるときに、知り合いの記者から携帯に電話がありました。
「藤山、お前なんとかならんか」と。
受け入れ態勢が確立し、昨日は一家族の転居に成功しました。
なぜ、仲介業者が良いのか、それは患者さんは物ではありません人です。
引越しは大きな決断です。
「ここに入れ」では納得しないのは当然のことです。
病院から近い場所、日当たりの良い場所、公園の近くなど、人の好みは千差万別、選択するからこそ納得されるのです。
宮城県で2名の患者さんが死んでいたことが読売新聞で報じられました。
一刻を争う事態です。広く世論に呼びかけるには当方は力がありません。
被災者の中でも人工透析患者さんは特に死の淵に立たされています。
被災透析患者プロジェクトを広く知ってもらいたいたいと思っております。
どうか、お力添えをお願い申し上げます。
以上、略儀ながら伏してお願いとともに。
藤 山 勇 司
無用なコメントが多く、その中で気づくのがおそくなりすみません。
大変ありがたいコメントをいただきありがとうございます。私自身も親類に人工透析患者がおり自分ごとのように感じこの話題をとりあげさせていただきました。このような形でしかできませんが、なにかお手伝いできることがございましたら、こういった形でしたらブログさせていただけたらと思います。