電力各社、原発の再開延期相次ぐ 安全投資多額に

●原子力発電所の運転は今回の大震災で危ないものではあるのですが、経済活動にとっても非常に都合のよい物体です。原子力発電がなければ、電気の製造は、石油から起こす「火力発電」に頼らなくてはなりません。30年前の福島第一原発ができる前の電気の供給は水力30％・火力７０％という状態となっていました。石油は電気の製造だけでなく、ありとあらゆる製品や自動車のガソリンの燃料まで使われています。石油は「化石燃料」ともいわれ、何万年もの間に蓄えられた限りある資源です。
　原子力はその電気の部分をすべて補うこととなったら、石油を使う量は非常に減らすことができます。

　それに原子力発電所は運転により大きな電力を供給できるため、多額の建設費を使って設立してもなんらかのかたちでそれをペイ（還元）できることが大きな特徴です。俗にいう不動産投資よりははるかに効率的なものです。
そこにまた雇用が産まれ、転職や再就職市場も活発され、さらに原発を取り巻くまわりの環境は、固定資産税など町に大きな収入があり、そこでの産業も活発化されるという、経済活性化の代表的なものとなります。

　もし今回の震災で福島第一原発がやられていなかったら、恐らく原発は「震災でも丈夫だった」とその評価は世界的にも名高いものとなっていたのかもしれません。しかしその「安全対策」は行う事を主張した人はいたかどうかはわかりません。結局のところ「真は小説より奇なり」ということわざのように、実際に事がおこらなければ、そういった安全への自覚はかけていたのだと思います。
　原発の反対はこの震災で大きくふくれあがるかと思いますが、もう一度安全をより念入りにした上で南極の氷が全部溶けて100mの高波がやってきても動いていける原発を作らなければならないと思います。
 
 電力各社、原発の再開延期相次ぐ　安全投資多額に

　　中部電力の浜岡原子力発電所。右手前が５号機＝２０１１年２月２３日、静岡県御前崎市で共同通信社ヘリから

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響により、全国の電力会社が、定期検査などで運転停止中の原発の再開延期に相次いで追い込まれている。建設計画の先送りもある。関西電力の最大１千億円をはじめ各社とも多額の追加安全投資が必要。政府が先月末示した津波対策などの実施で各社は運転を再開したい考えだが、地域住民の理解を得られるかは不透明。夏にかけ一部で電力需給が逼迫する可能性がある。
　中部電力は、東海地震が想定され懸念が出ている浜岡原発（静岡県御前崎市）について、定検中の３号機で４月上旬の再開予定を見合わせた。北陸電力は点検停止中の志賀原発１、２号機（石川県志賀町）の「再開時期を申し上げられる段階ではない」（久和進社長）としている。
　九州電力は玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）について、４月上旬にかけて予定された再開を延期。安全対策実施後の５月中に再開したい意向だ。ただ「地元の理解を得なければならない」（真部利応社長）としており、調整が必要。難航すれば再開が遅れ、夏場の計画停電の可能性を「否定できない」（同）事態になりかねない。
　建設計画についても中部電は、２０１５年に予定していた浜岡６号機の着工を１６年度に先送り。関電は美浜原発１号機（福井県美浜町）の後継機調査を中断、中国電力も山口県上関町で計画中の上関原発の着工遅れの可能性を示唆した。
　プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電への影響も出ている。事故が起きた福島第１原発３号機で実施されていたが、中部電は浜岡４号機での実施を１３年以降に延期。関電は十分な警備体制をとれないことを理由に、高浜原発（福井県高浜町）へのＭＯＸ燃料輸送を延期した。

　安全対策投資では、原発の発電比率が５０％超と高い関電は数年間で最大１千億円を新たに投資すると表明。九州電力は４００億〜５００億円と、各社は非常時用の電源車や発電機の高台への追加設置などに取り組む方針だ。

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040201000611.html