2011年04月07日

地震保険支払い、既に334億円=東北は今後本格化、最終は1兆円も−損保協 外2件

●地震保険は不動産の購入の時(持ち家や不動産投資などのアパート経営)によく聞かれる保険です。転勤や転職や再就職による不動産貸借の場合では「火災保険」に入るのが普通です。
 そこで、別途火災保険というものがございますが、その名の通り地震保険は地震による影響で損害を被った時に適用され、火災保険は、火災による被害(他から飛び火した時も、自分で失火した時も含めて)の時に適用されます。しかし、火災保険については、地震による影響の火災の場合は適用されないことが保険の約款で定義づけされています。
 したがって、今回宮城県気仙沼市を始めとして、地震による火災が街中に発生しましたが、その場合の火災は火災保険では原則適用されず、地震保険による適用となります。しかし保険会社も社会的な責任や余力などの状況もあり、地震による火災でも厳密に地震による火災なのかということが分からないという事で、十羽ひとからげにげ激甚区域に関しては火災保険でもその適用をみとめるような話は未確認ですが聞きます。

 では、入る価格は、火災保険は単純に考えて年に1000円程度で地震保険は20000円程度と時と場合や状況や不動産の立地場所によりこれとはことなりますが、大体イメージとしては、このような金額の違いがあります。
 それに地震の場合は、損害が加わってもかなり割り引かれた額での補てんが適用され、購入した価格が経年変化などの理由もあるので額面通りの補償は難しくなっています。

 そのような事なので、購入時には「地震保険」には入らない方も少なくありません。前述の説明からも、火災保険よりはかなり割高ですし、万が一の補償もそのような満額での補てんという事でもないので、そのメリットを考えて火災保険のみという方もいらっしゃいます。
 
 しかし、今後はどこで地震がおこってもおかしくないですし、「経済の復興」を考えた時に、私たちができることは「地震保険」に入ることも間接的にですがその支援の一つになるかと思います。

 
 
 



 

地震保険支払額334億円、東北は1割だけ


. 巨大地震
 日本損害保険協会は6日、東日本大震災に伴う地震保険の保険金の支払い件数が5日現在で3万1627件で、支払額は334億693万円になったと発表した。


 地域別では、「関東・甲信越・静岡」が計2万8029件、約287億円で全体の9割近くを占める一方、被害の大きい「東北」は計3452件、約45億円と全体の1割程度だった。

 東北地方では多額の支払いが見込まれているが、生活の立て直しが優先されて保険金の請求に至っていない被災者が多いとみられる。
 損保協は6日までに、保険金が満額支払われる「全損」の地域として、「岩手県陸前高田市の一部」「宮城県気仙沼市の一部」など5地域を認定した。全損地域は今後も増えるため、東北地方での支払い総額は大きく膨らむ見通しだ。

(2011年4月7日10時43分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110406-OYT1T00876.htm


地震保険支払い、既に334億円=東北は今後本格化、最終は1兆円も−損保協
 日本損害保険協会は6日、東日本大震災による地震保険の保険金支払いが5日現在、3万1627件、334億円になったと発表した。関東地方での支払いが多く、甚大な被害が出た東北地方は今後、本格化する見通しだ。一方、請求件数は計約32万件に達しており、損保業界は保険金支払いを急ぐ考え。
 最終的な支払いは、阪神大震災(6万5000件、783億円)を超え過去最大になる見込みで、損保業界では50万件、1兆円規模に上るとの見方がある。阪神では2カ月でおおむね支払い終えたが、今回は件数が多く被害範囲も広いため、数カ月かかる見通しだ。(2011/04/06-22:17)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011040600836

(2011/4/7/時事ドットコム)



地震保険、県内支払額は2600万円 損保協会まとめ
4月7日(木)
 
 
 日本損害保険協会(東京)は6日、東日本大震災や県北部地震に関わる地震保険の都道県別の支払件数と支払額(5日時点)をまとめた。長野県は21件、2600万円で、同協会は「多くが県北部地震で被害を受けた下水内郡栄村のものとみられる」(関東支部)としている。

 支払いがあったのは東北、関東地方を中心とする20都道県で、件数は計3万1627件、総額は334億600万円。件数は東京の7249件、支払額は茨城の67億2700万円が最多だった。東北地方は宮城県が2120件、31億9900万円で共に最多。被害調査が進むにつれて今後、件数、支払額とも大幅に増える可能性がある。

 長野は2010年3月末時点で、全世帯に占める地震保険の加入率が12・1%と47都道府県で5番目に低い。火災保険の新規契約に地震保険を付けた比率(09年度)も33・9%と長崎、群馬に次いで低かった。同協会は「現在は被災者への支払い業務が最優先だが、地震保険の加入率向上に向けた情報発信にも力を入れたい」としている。
http://www.shinmai.co.jp/news/20110407/KT110406BSI090007000022.htm
(2011/4/7/信濃毎日新聞)



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