●地震保険は不動産の購入の時（持ち家や不動産投資などのアパート経営）によく聞かれる保険です。転勤や転職や再就職による不動産貸借の場合では「火災保険」に入るのが普通です。
そこで、別途火災保険というものがございますが、その名の通り地震保険は地震による影響で損害を被った時に適用され、火災保険は、火災による被害（他から飛び火した時も、自分で失火した時も含めて）の時に適用されます。しかし、火災保険については、地震による影響の火災の場合は適用されないことが保険の約款で定義づけされています。
したがって、今回宮城県気仙沼市を始めとして、地震による火災が街中に発生しましたが、その場合の火災は火災保険では原則適用されず、地震保険による適用となります。しかし保険会社も社会的な責任や余力などの状況もあり、地震による火災でも厳密に地震による火災なのかということが分からないという事で、十羽ひとからげにげ激甚区域に関しては火災保険でもその適用をみとめるような話は未確認ですが聞きます。
では、入る価格は、火災保険は単純に考えて年に1000円程度で地震保険は20000円程度と時と場合や状況や不動産の立地場所によりこれとはことなりますが、大体イメージとしては、このような金額の違いがあります。
それに地震の場合は、損害が加わってもかなり割り引かれた額での補てんが適用され、購入した価格が経年変化などの理由もあるので額面通りの補償は難しくなっています。
そのような事なので、購入時には「地震保険」には入らない方も少なくありません。前述の説明からも、火災保険よりはかなり割高ですし、万が一の補償もそのような満額での補てんという事でもないので、そのメリットを考えて火災保険のみという方もいらっしゃいます。
しかし、今後はどこで地震がおこってもおかしくないですし、「経済の復興」を考えた時に、私たちができることは「地震保険」に入ることも間接的にですがその支援の一つになるかと思います。
. 巨大地震
日本損害保険協会は６日、東日本大震災に伴う地震保険の保険金の支払い件数が５日現在で３万１６２７件で、支払額は３３４億６９３万円になったと発表した。
地域別では、「関東・甲信越・静岡」が計２万８０２９件、約２８７億円で全体の９割近くを占める一方、被害の大きい「東北」は計３４５２件、約４５億円と全体の１割程度だった。
損保協は６日までに、保険金が満額支払われる「全損」の地域として、「岩手県陸前高田市の一部」「宮城県気仙沼市の一部」など５地域を認定した。全損地域は今後も増えるため、東北地方での支払い総額は大きく膨らむ見通しだ。
（2011年4月7日10時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110406-OYT1T00876.htm
地震保険支払い、既に３３４億円＝東北は今後本格化、最終は１兆円も−損保協
日本損害保険協会は６日、東日本大震災による地震保険の保険金支払いが５日現在、３万１６２７件、３３４億円になったと発表した。関東地方での支払いが多く、甚大な被害が出た東北地方は今後、本格化する見通しだ。一方、請求件数は計約３２万件に達しており、損保業界は保険金支払いを急ぐ考え。
最終的な支払いは、阪神大震災（６万５０００件、７８３億円）を超え過去最大になる見込みで、損保業界では５０万件、１兆円規模に上るとの見方がある。阪神では２カ月でおおむね支払い終えたが、今回は件数が多く被害範囲も広いため、数カ月かかる見通しだ。（2011/04/06-22:17）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011040600836
(2011/4/7/時事ドットコム）
地震保険、県内支払額は2600万円 損保協会まとめ
4月7日（木）
日本損害保険協会（東京）は６日、東日本大震災や県北部地震に関わる地震保険の都道県別の支払件数と支払額（５日時点）をまとめた。長野県は２１件、２６００万円で、同協会は「多くが県北部地震で被害を受けた下水内郡栄村のものとみられる」（関東支部）としている。
長野は２０１０年３月末時点で、全世帯に占める地震保険の加入率が１２・１％と４７都道府県で５番目に低い。火災保険の新規契約に地震保険を付けた比率（０９年度）も３３・９％と長崎、群馬に次いで低かった。同協会は「現在は被災者への支払い業務が最優先だが、地震保険の加入率向上に向けた情報発信にも力を入れたい」としている。
http://www.shinmai.co.jp/news/20110407/KT110406BSI090007000022.htm
(2011/4/7/信濃毎日新聞）
