2011年04月18日

震災を口実にした緊急解雇は許されるか?

●以前にもおつたえしましたが、今回の震災により多くの企業が継続困難とみられるケースが発生します。(ここで扱っている破産者リプラスや岡山の林原・林原生物化学研究所の会社更生法ように、企業の運営がうまく行かなかったという場合は天災とは全く関係のない倒産なので論外ですが)特に宮城・岩手の太平洋沿岸にある企業では、津波で施設(家屋・工場などの不動産投資も含む不動産や機械・車両・船舶・材料などの動産)が全部ながされてしまったというところも少なくなく、そのため、事業閉鎖を宣言するという段取りになります。その前に行わなければならないことは、従業員がいる場合は「解雇」を言い渡さなければなりません。そして解雇を言い渡すのは、転職や再就職などの最低の時間を確保するという意味もあり、最低でも30日以上前に行わなくてはなりません。即解雇(つまりその日でおしまい)にしたい時は、30日分の手当(解雇予告手当)を渡さなくてはなりません。
10日働かせてその後の20日分の解雇予告手当というやり方もあります。
 しかし、今回の天災による場合は、労働基準法20条でもその例外を認めていますが、直ちに認めるわけではなく、労働基準監督署の認定を受けてはじめて、それが認められるという事になります。つまりそれがみとめられなければ、天災により事業が継続できなかったからと言って、(最終的には「解雇予告手当」が貰えるかどうか)解雇予告手当の必要のない解雇ができないということになります。

 その部分は、今回の場合止むを得ないという部分はありますが困ったことに、その便乗した「解雇」というのも当然発生します。被災地でもありますし、その見かけの連鎖の理由により「震災の影響」という理由づけで解雇予告手当無しでの「解雇」これがまかり通ってしまってはこまるということです。
 
 


 

震災を口実にした緊急解雇は許されるか?
法務コラム記事投稿日:2011-04-18 00:12:37 震災を口実にした緊急解雇は許されるか?
東日本大震災で会社や工場が全壊した事業主が、その従業員を緊急解雇するケースが増えているそうだ。
しかし、労働基準法には、従業員の解雇には、30日以上前に解雇予告が必要とうたわれている。果たして、震災を口実に従業員を緊急解雇することは許されるのか。

【労働基準法第20条】
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。


問題の所在
労働基準法第20条但書では、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合には、解雇予告をすることなく、即座に解雇することができると定められている。しかし、これは、事業主が労基署に申請をして、天災により事業の継続が不可能であると認定された場合に限られている(同法第20条3項、19条2項)。
震災で、会社や工場が全壊した事業主は、このような手続きを経ることなく、解雇を行っているケースがほとんどであるが、天災で行政機関がなかなか機能せず、また、交通機関の麻痺により事業主の移動もままならない現状にあっても、このような手続きが要求されるのかは難しい問題である。


雑感
個人的には、今回のように、労基署への申請が困難な状況下であっても、労基署の認定がない限りは、解雇予告のない解雇は許されないのではと考えている。
このように考えた場合、解雇を行いたい事業主は、30日分以上の平均賃金を解雇対象の従業員に支払うか(労働基準法20条)、労基署の認定が下りる日まで、従業員に給料を支払い続けなければならなくなるという不都合が出て来るだろうが、一方で、労基署の認定がなくとも、緊急解雇が許されるとすれば、事業の継続に問題がないのに便乗解雇を行う事業主が出てくることが予想されるのであり、このような便乗解雇のあおりを受ける従業員の受ける損害はかなり重大なものとなる。実際、愛知、岐阜、三重、静岡などの地域には各種大手メーカーがひしめくが、これらの企業は震災の被害を直接受けたわけでもないにも関わらず、震災以降、従業員を解雇するケースが増えているそうだ。
どの範囲の事業主に特例を認めて労基署の認定なしの緊急解雇を許すかを明確にしない限り、このような懸念はやむことはないだろうが、実際問題、これにはかなりの困難を要するだろう。
緊急事態下では、法律を厳格に適用することが必ずしも国民のためにならない場合もあるが、今回は、原則通りに法律を適用すべきであると私は考える。皆さんは、どのように考えるだろうか。

上間法務行政書士事務所
 行政書士 齊藤 源久(さいとう もとひさ) 


mo.saito
最終更新日:2011-04-18 00:16:00
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(2011/4/18/法務ニュース|企業法務ナビ)



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